滝沢市議会 2020-12-16
12月16日－一般質問－04号
令和 ２年 １２月
定例会令和２年12月16日令和２年
滝沢市議会定例会12
月会議会議録令和２年12月16日令和２年
滝沢市議会定例会12月会議が
滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。 １番 奥 津 一 俊 君 ２番 菅 野 福 雄 君 ３番 佐 藤 澄 子 君 ４番 日 向 裕 子 君 ６番 遠 藤 秀 鬼 君 ７番 川 口 清 之 君 ８番 仲 田 孝 行 君 ９番 小 田 島 清 美 君 １０番 井 上 仁 君 １１番 松 村 一 君 １２番 齋 藤 明 君 １３番 長 内 信 平 君 １４番 柳 橋 好 子 君 １５番 山 谷 仁 君 １６番 相 原 孝 彦 君 １７番 稲 荷 場 裕 君 １８番 角 掛 邦 彦 君 １９番 藤 原 治 君 ２０番 日 向 清 一 君欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 主 濱 了 君 （
上下水道事業管理者） 教 育 長 熊 谷 雅 英 君 副 市 長 三 河 孝 司 君 市 民 環 境 部 長 齋 藤 誠 司 君 健 康 福 祉 部 長 丹 野 宗 浩 君 兼 福 祉 事 務 所 長 経 済 産 業 部 長 長 内 司 善 君 都 市 整 備 部 長 齊 藤 和 博 君 上 下 水 道 部 長 齋 藤 克 也 君 企 画 総 務 部 長 岡 田 洋 一 君 地 域
づくり推進課長 藤 島 洋 介 君 防 災 防 犯 課 長 日 向 秀 次 君 環 境 課 長 武 田 晋 君 地 域 福 祉 課 長 舘 澤 俊 幸 君 観 光 物 産 課 長 大 槻 智 康 君 農 林 課 長 引 木 光 吉 君 都 市 政 策 課 長 近 藤 整 君 総 務 課 長 高 橋 克 周 君 企 画 政 策 課 長 木 下 昇 三 君 財 務 課 長 滝 田 俊 一 君 税 務 課 長 藤 島 紀 子 君 教 育 次 長 佐 藤 勝 之 君 教 育 総 務 課 長 久 保 雪 子 君 滝 沢 市 上 下水道部 斉 藤 明 徳 君 水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 井 上 裕 司 議 事 総 務 課 主 任 畑 村 瞬 也 議 事 総 務 課 主 任 髙 野 愛 代
△開議の宣告
○議長（
日向清一君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○議長（
日向清一君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 本日は、４名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに
答弁者各位に申し上げます。
滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、２番
菅野福雄君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆２番（
菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番
菅野福雄君。
◆２番（
菅野福雄君）
議員ナンバー２番、無所属の
菅野福雄です。県内でも
クラスターが発生し、
新型コロナウイルス感染者が急速に増大しています。どこまで拡大していくのか予想がつかない状況です。政府は、社会経済と
コロナ対策を同時に進めようとしていますが、感染者の増加に歯止めがかかりません。当市もしばらくは政府の対応と同じ対策を取るのでしょうか。コロナ禍にあって、財政再建が必要な当市は、一層厳しい
財政運営が迫られます。私は、今回３つの項目を質問いたします。いずれも直近のニュースを取り入れています。 １番目は、
東北財務局による
財政投融資の融資先である自治体を対象に、債務返済の確実性を点検するための調査でした。診断結果は、令和元年度時点で要注意、将来の見通し、これは令和５年度の予想なのですが、これも要注意です。どちらの評価も要注意と出された自治体に
財政非常事態宣言を出したところもありました。 ２番目は、滝沢市の避難所で
食品備蓄アレルギーを対応しなかったことはなぜなのか。当市は、特別の配慮を必要とする高齢者、障害者等に対し、
福祉避難所を整備しておりますが、
食品備蓄の
アレルギー対応は被災者の命と健康を守るために必要不可欠です。 ３番目は、
ふるさと納税についてです。当市は、周辺の３町、矢巾町、紫波町、雫石町に取り残されています。今年度の雫石町の
ふるさと納税は好調で、２億円に迫っているとのニュースがありました。 以上の観点から、具体的な質問に入ります。 大きな項目１番目、
東北財務局による財務分析についてであります。10月30日の朝日新聞に
東北財務局の
財政状況把握調査結果が掲載されました。滝沢市の状況は、
①、債務償還可能年数については平成30年度が12.4年、令和５年度は64.2年、15年未満が問題なしと言われています。
②、実質債務月収倍率については、平成30年度は12.4か月、令和５年度は12.5か月、これはいずれも横ばいということです。
③、積立金等月収倍率については、平成30年度は2.0か月、これはやや注意という評価です。令和５年度は0.6か月、これは注意という評価です。それから、
④、行政経常収支比率については、平成30年度は8.3％、令和５年度は1.6％、いずれもやや注意となっています。令和５年度については、このまま経過すればとの予測ではありますが、②以外は悪化するとなっています。②というのは、
実質債務月収倍率です。理由は、①及び④は扶助費等が増加するため、③は収支不足を補うために積立金を取り崩すためですという理由がついておりました。 令和元年度東北24市町村を対象とする財務分析の診断結果は、９市町村が資金繰り、
借金返済能力が要注意です。将来見通しは、これは令和５年度のことなのですが、半数以上の14市町村が要注意と指摘され、滝沢市はいずれも要注意です。将来見通しが要注意と診断された自治体は、一層厳しい
財政運営を迫られます。当市の財政再建は、喫緊の課題ですが、さらに
新型コロナウイルス感染症の影響で経済が低迷し、税収減が予想されます。このことについて、次の３点について伺います。 １、このように判定された
東北財務局の調査結果をどのように認識しているのか、当局の見解を伺います。 ２番、
財政投融資の融資先である自治体を対象とした債務返済の確実性を点検するための財務分析について、市からも周知すべきと考えるが、当局の見解を伺います。 ３番、
新型コロナウイルス感染症の影響で経済が低迷し、税収が減収していると思います。これらの影響を含めた税の
減収見込額と
財政調整基金残高の今後３年間の見込額の推移を伺います。 大きな項目２番目、滝沢市が避難所で
食品備蓄の
アレルギー対応をしなかったことについてであります。
東日本大震災では、避難所で
食物アレルギーのある人たちが食べられる食品が不足したことから、国は
避難所運営の指針の中で市町村に対して
アレルギーの対応食品を備蓄し、スーパーなどと契約して事前に
供給ルートを構築しておくなど、計画の策定を求めています。報道によると、県内33市町村のうち庁舎や避難所などに備蓄しているのは21市町村、スーパーなどと契約していると回答したのは６市町、いずれの対応も取っていないのは６市町村でした。いずれの対応も取っていない６市町村の中に当市も入っておりました。このことについて、次の２点について伺います。 １、避難所で
食品備蓄の
アレルギー対応をしなかった理由について、当局の見解を伺います。 ２、避難所における
食物アレルギー、介護食等、特別の配慮が必要な方の食料品等のニーズへの対応は、被災者の命と健康を守るために必要不可欠であり、早急な対策が必要です。今後の対応について当局の見解を伺います。 大きな項目３、
ふるさと納税についてであります。雫石町の
ふるさと納税の寄附額が増えている。本年度の寄附額は、過去最高を更新し、２億円に迫る見込みだ。町は、昨年度から見直しを図り、ＰＲなどの代行行者を変更。
仲介サイト、
ふるさとチョイスに加え、
楽天ふるさと納税、
三越伊勢丹ふるさと納税など、窓口を増やした。返礼品は130種から約300種に拡大、コロナ禍による巣籠もり需要を見据え、自宅での消費を想定した商品開発を
地元事業者などと進めた。町産米の定期便が好評。乳製品や雫石牛も安定して人気を集めている。これは、11月21日の
岩手日報記事概要です。また、釜石と岩手大学は、
ふるさと納税を活用した
教育研究活動の支援事業を始めています。昨年度紫波町は２億円超、矢巾町は４億円超の
ふるさと納税の実績がありました。県内14市の平均額は、約３億4,000万円、33市町村の平均額は１億9,000万円です。滝沢市は約2,300万円です。このことについて、次の３点について伺います。 １、雫石町の
ふるさと納税の実績に対して、どのように評価、分析しているのか見解を伺います。 ２、県立大学、
盛岡大学等と、
ふるさと納税について
共同研究活動をすることを望みますが、見解を伺います。 ３番、当市の
ふるさと納税金額が市の平均の15分の１、
市町村平均の８分の１の現状に対して、滝沢市に政策があるのか見解を伺います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君）
菅野福雄議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
東北財務局による財務分析についてのご質問にお答えいたします。まず、
東北財務局の調査結果をどのように認識しているのかについてでありますが、
財務状況把握調査は、財政融資の
償還確実性を確認する観点から、
地方公共団体の
債務償還能力や
資金繰り状況といった財務状況を把握するために行われるものであります。 本市においては、令和元年度に
東北財務局によるヒアリング及び平成30年度に作成した
中期財政計画の分析によって行われました。本市は、
財務償還能力及び
資金繰り状況において、いずれも留意すべき状況と診断されました。主な要因は、
中期財政計画において
社会保障関係経費の自然増及び
制度改正等による扶助費の増加に伴う
行政経常収支の減少を見込んでいること、併せて公債費も増加することから、財源不足を補うために基金の取崩しを見込んでいることが挙げられます。
中期財政計画においても、
義務的経費の増加により財政の硬直化が今後進んでいくものと捉えているところであります。 今回の調査結果を受け、改めて市民生活に必要不可欠な事務事業に係る予算は確保し、
セーフティーネットを堅持しつつもこれまで以上に徹底した事務事業の選択を行ってまいりたいと考えております。 また、基金につきましても災害の応急対策、その他特別の事件に要する経費の財源とするための
財政調整基金や、市債の償還の財源とするための減債基金の意義を踏まえまして
財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、
東北財務局の財務分析の周知についてでありますが、本市といたしましては
中期財政計画において本市が慢性的な財政の
硬直化状況に陥っており、非常に厳しい状況であること及び今後の見通しについてお示しをしていることから、改めて周知していないところであります。 本市の予算状況や、財政的な課題などについては、市民の皆さんに広くお知らせすべき重要な事項と捉えておりますので、今後も
中期財政計画をはじめとして、必要な情報は適切に公表してまいりたいと考えております。 次に、コロナの影響を含めた税の
減収見込額と
財政調整基金残高の今後３年間の見込額の推移についてでありますが、まず税の
減収見込額についてお答えいたします。令和２年度の税収につきましては、12月補正後の
決算見込額として54億円ほどと見込んでおります。当初予算と比較して１億8,000万円ほどの増となっており、その要因としては令和元年度中の雇用、所得環境が改善傾向であったことによる所得の増加や、譲渡所得が増加したこと等から、
個人市民税が１億7,000万円ほどの増、また
固定資産税については新築家屋の増加などにより1,500万円ほどの増となったことなどが主な要因となっております。 令和３年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響等により企業収益や雇用環境の悪化から、
個人市民税や
法人市民税の減収への影響は避けられないものと想定しております。また、
固定資産税については、評価替えにより家屋分の評価額の減少や、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置があることから、市全体で対前年度予算比で減収するものと見込んでおります。
財政調整基金につきましては、令和２年度末残高として現時点では15億9,433万円を見込んでおります。 令和３年度以降の税収と基金残高の見込みにつきましては、令和２年３月に策定した
中期財政計画においてお示ししているところでありますが、現在令和３年度当初予算の編成中であることから、その結果及び令和４年度以降の
歳入歳出見込みを勘案しまして、来年３月に策定予定である滝沢市
中期財政計画の中で改めてお示しをいたしたいと考えております。 次に、避難所での
食品備蓄の
アレルギー対応についてのご質問にお答えいたします。まず、
備蓄食品の
アレルギー対応についてでありますが、本市の
備蓄食品のうち主食である御飯につきましては、既に
アレルギー27品目不使用の製品となっております。現時点で備蓄している4,500食のうち約42％に当たる1,900食が
アレルギー対応食品となっております。 次に、特別の配慮が必要な方の食品等のニーズへの対応についてでありますが、介護食につきましては現時点で備蓄している4,500食のうち約17％に当たる750食が白がゆや梅がゆの流動食となっており、被災者の命と健康に配慮した対応を行っております。 今年度以降に購入する
備蓄食品につきましては、全て
アレルギー対応食品とし、毎
年度アルファ化米を1,000食購入する予定としております。また、そのうちの200食はおかゆ類とすることにいたしております。 また、
備蓄食品とは別に災害時における食料品や日用品の購入について、
いわて生活協同組合と覚書を締結し、避難所における必要な物資等について調達が可能な状態となっており、今後も連携していきたいと考えております。 次に、
ふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。まず、雫石町の
ふるさと納税の記事についてでありますが、先月21日付の新聞記事に雫石町の
ふるさと納税についての報道がありました。
ふるさと納税制度を利用する方が全国、そして本県に対しても増加しております。現在本市では、寄附しやすい環境整備のため、より多くの方の目に触れられるように
ふるさと納税ポータルサイトの増設、魅力ある返礼品を取りそろえるなどの取組を行っております。 今後におきましても観光や物産振興と連携したＰＲの取組をさらに行っていく必要があると考えており、雫石町についても同様の取組を実施した成果が報道されたものと考えております。 次に、
岩手県立大学、
盛岡大学等との
ふるさと納税について共同研究をすることについてでありますが、過日釜石市が
ふるさと納税を岩手大学の
教育研究活動の支援に活用する旨の報道がありました。この内容は、釜石市に
ふるさと納税をする際、選択できる寄附金の使途、使い道、使途として岩手大学の
教育研究活動の支援が新たに追加されたものと認識をしております。また、
県内市町村で
ふるさと納税について大学等と連携した取組を行っているのは、釜石市と遠野市と伺っております。
岩手県立大学や盛岡大学などの
高等教育機関が立地している本市といたしましても、今後大学等との
ふるさと納税について共同研究を含め、連携について調査をしてまいります。 次に、当市の
ふるさと納税寄附額が
市町村平均を下回っている現状に対しての対策についてでありますが、全国的に
ふるさと納税の寄附件数は増加しております。寄附額は、令和元年度実績でも若干減少したものの、
ふるさと納税の制度に対する注目度は年々上がっているものと考えております。現在の
ふるさと納税の傾向は、
ネットショップの意味合いが強い状況と考えております。本来の
ふるさと納税制度は、例えば滝沢市にゆかりのある県外にいる方々が滝沢市というふるさとに何か貢献をしたい、滝沢市のために何かやりたいという思いを実現するための一つの手段と考えております。 今年度
ふるさと納税について職員体制の整備と所管部門の変更を行い、寄附しやすい環境整備のため、より多くの方々の目に触れられるように
ふるさと納税ポータルサイトの増設、魅力ある返礼品を取りそろえるほか、観光や物産振興と連携したＰＲの取組を実施しております。このような
ふるさと納税の取組により、寄附額も増加していることから、今後も引き続き注力をしてまいりたいと考えております。
◆２番（
菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番
菅野福雄君。
◆２番（
菅野福雄君）
東北財務局の財務分析についてなのですけれども、当市の借金というのは180億超ということでありますけれども、この中では普通だと大体15年未満が問題なしということになっているのですが、64.2年という評価をいただいているのです。だから、これは、とんでもないことの年数ではないかと思うのですけれども、やはり自主財源がないから、こういうふうな形のもののところに影響していくのだと思うのですが、その点についてお伺いしたいのですが。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田洋一君）
東北財務局さんの診断によって、今お話ありました
債務償還可能年数が64.2年といった結果ということでこちらも報道されたところでありますけれども、今回これは答弁にもございましたとおり、30年度に策定いたしました
中期財政計画の数値で分析をいただいたものであります。現在令和２年３月に今策定しております
中期財政計画でいきますと、これはまだ基準がクリアをできておりませんけれども、29.7年といった形で改善している傾向にございます。その中で、やはりこういった
東北財務局さんの、貸し手側のアドバイスということでそもそもこの診断が行われ、その結果を我々も受け止めて、より健全な財政を今後も引き続き行えるよう日々努力しているといった状況でございます。
◆２番（
菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番
菅野福雄君。
◆２番（
菅野福雄君） 朝日新聞のニュースの中で、現在も要注意、それから５年後も要注意という自治体は２つというか、どちらも要注意というのがあるのですが、その中の１つが
財政緊急事態宣言をしたところだったのです。だから、私は、もちろん今滝沢市はそういうところまでいっていないとは思いますけれども、一般的にはこのニュースを見てから、指摘された以上は近づいているのではないかと考えます。いろいろ全国にもそういう
緊急事態宣言を出した自治体が何か所もインターネットでは出てきました。ただし、それは、滝沢市がそうなってしまったら困るわけですから、本当の意味で全力尽くしてこれを回避しなくてはいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田洋一君）
様々状況下に置かれながら、どういった
財政運営をしていくかというところでありますけれども、やはり社会的に高齢化率の進展であったりとか、
社会保障制度であったりとか、
幼保無償化の様々な制度の変更によって影響を受けておるということはこれまでも申し上げてきたところでございます。そういったことを踏まえまして、
セーフティーネットという部分に関しましては今回の総合計画にも掲げておりますけれども、
セーフティーネット、また市民の皆さんの生命、財産に関わることを最優先にしながら、手だてするものには手だてすると。そういった中で
財政運営をしておりまして、実際現在今議員のほうからお話あったとおり、現時点において
緊急事態宣言と言っている状況ではないと思っておりますけれども、日々先ほど申したとおり、
財政調整基金につきましても当初予算を編成する段階ではやはり
財政調整基金を取り崩しながらの財政予算を編成し、そこに頼っているという部分はありますけれども、実際取り崩したものは当年の中で、実施年の中で積み戻しているといった状況もありますので、改善されている事項もありますので、そういった中でさらに今後も改善できるような形で進めてまいりたいと考えております。
◆２番（
菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番
菅野福雄君。
◆２番（
菅野福雄君） 私は、
緊急事態宣言のところまでもちろんいっていないということを信じていますけれども、やはりならないように、職員、議会も全てこれに対応していくと、そうならないように対応していくということが大事かと思います。 では、次に
食品備蓄アレルギー対応のことなのですけれども、先ほど市長のご答弁では実際にやっているところも、対応されているところもあるというふうにおっしゃいました。ただ、そうするとどうしてニュースの中に載ったのかというところについて、ちょっとその点お聞きしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齋藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君） まず、
アンケートの結果について、ちょっとご説明をさせていただきたいと思います。
アンケートにつきましては、10月28日にメールで市役所のほうに入って、当日そのまんま回答してお返しして、実際に
テレビ報道がなされたのが11月29日ということになります。その中で、どういう
アンケートが来たかというと、これは様々来ているのですが、
食物アレルギー対策の食品を常に常備していますかということで、はいといいえの選択肢しかございませんでした。先ほど市長がご答弁したように、
アレルギーフリーとして作られた食物は、
アルファ化米は持っていませんでしたが、白米、その他の御飯ものについては
アレルギー物質が含まれていないということで、どういうふうに回答したらいいのか迷ったところでございますけれども、
アレルギーフリーとして開発された食品は持っていないし、100％が
アレルギー対応していないという意味でいいえに丸をつけましたところ、滝沢市は全然対策をしていないという趣旨の報道がなされたところでございます。
◆２番（
菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番
菅野福雄君。
◆２番（
菅野福雄君）
アレルギーを持った方が人口的には１％から２％の方がいらっしゃるというふうに聞いております。それで、滝沢市には、数字的にやってくればお分かりになると思うのですが、大体どのぐらいの対象人数がいらっしゃいますか。その点、お聞きしたいと思います。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齋藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君） 避難所に来られる
アレルギー体質の方ということでお答えしたいと思いますが、実は全体数というのは把握しておらないところでございます。その中で、避難所対応マニュアルによりますと、来た方それぞれ
アレルギー体質かどうかをお聞きしてチェックするというような形になってございます。
◆２番（
菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番
菅野福雄君。
◆２番（
菅野福雄君） 一、二％の推計から滝沢市民大体５万5,000人いらっしゃるわけですから、その１％というのは550人ですか、２％だと1,100人ぐらいになるのですか。大体国民の中の一、二％というデータが出ておりました。だから、大人数だと思うのです。そういう意味で、対応していただくということをお願いしたく思いますのですが、次のところでこれから
食物アレルギーだけではなくて
コロナ対策もしなくてはいけないと思います。だから、それをやるということは、もちろんいろいろ難題な問題が生じてくると思うのですが、この点で指摘された以上は例えば県とか国とかから改善とか何かの勧告みたいなものが出ておるのですか。お願いします。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齋藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君） 県、国等からは、特には指摘されていないところでありますし、市に対しての問合せもない状況でございます。
◆２番（
菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番
菅野福雄君。
◆２番（
菅野福雄君） 結局やはり命に関わる問題ですから、これは今後100％を目指しておやりになるのかどうかということなのですが、私ちょっと調べたところ
福祉避難所というのもありますよね。それから、もう一つは、一般的な災害のときの避難所、これも何十か所あるのですが、もしこれを全部対応するにはどのぐらいの予算がかかるとか何かの試算は何かされていますでしょうか。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齋藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君） 避難所対応については、幾つかのステージがございまして、第１段階目は緊急的な避難でございます。第２段階目は、被災するか、また被災しないかによって分かれるのですけれども、万が一長期的な避難になった場合は、私たちの持っている食糧を出すほかに、例えば自衛隊さんですとか県ですとかからプッシュ的に物資が入ってくるということになりますし、将来的には復旧段階においては仮設住宅ができるまで安定的に品物は入ってくるというようなストーリーで今やってございますので、正確に備蓄を何食持っていればいいということについては、過去の震災を経験として出した数字で今対応をしているところでございます。
◆２番（
菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番
菅野福雄君。
◆２番（
菅野福雄君） 何か今のお話を聞いていますと、こんなこと言っては失礼なのですけれども、歯切れが悪いという感じです。結局指摘されている。国の指針ですので、それを守っていく、あるいは指針のとおりやっていくということの考え方はないのでしょうか。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齋藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君）
アレルギー対応につきましては、
アレルギー対応食品だけではなくて、避難所で働く職員の
アレルギーに対する認識であったり、そういうものが全部ひっくるまって
アレルギー対応になるかなと考えてございます。
アレルギー対応食については、今後増やしていく予定でありますが、増やしていく間については
アレルギーに対応する職員の現場での判断も非常に重要なものと考えておりますので、両輪で実施してまいりたいと考えております。
◆２番（
菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番
菅野福雄君。
◆２番（
菅野福雄君） 私は、国の指針ですから、これは有無を言わさずという感じのところと考えていましたけれども、それなりに対応がそれぞれまちまちであっていいものかどうかというちょっと疑問が浮かぶのですけれども、だからここの部分は命に関わる、例えば妊婦さんとか何かというのは、本当に大変みたいです。そして、幼児については……国民は、先ほど一、二％という形の人たちがいらっしゃると。幼児だと、もうパーセンテージには10％ぐらいに該当するそうです。だから、そういう人数があるわけですから、ここの部分ははっきりとしたことで対処していただくということにはならないですか。その点どうですか。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齋藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君）
アンケートの根拠になりました国の示した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針ということになりますが、これはあくまで国のほうのアドバイス、こういうふうにしたほうがいいですよという助言だと受け取っております。その中で、放送が全然取っていないというニュアンスで報道されたものですから、今議員が疑問に思っていらっしゃる方も出てくるかなと思いますので、この方に対しても十分な対応をしながら、できることもありますし、現場でしかできないこともございます。事前に準備できることは、十分やっていくのですが、やっぱり現場になるといろいろな別な課題も出てまいりますし、それらも総合的に対応していかなければならないということになりますので、そこら辺は職員、臨機応変に対応をしてまいりたいと考えてございます。
◆２番（
菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番
菅野福雄君。
◆２番（
菅野福雄君） そういうところは、避難所に対して指導であるべきだと私は思うのです。もう相当福祉関係の避難所と、それから一般的な避難所、これはどちらもということだと思うのですけれども、これは命に関わる問題ですから、真剣に取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に行きます。最後の質問ですけれども、私何回も何回も言って、しつこいという状態でやっていますけれども、
ふるさと納税のほうにちょっと入っていきたいと思います。私あえてここを出させていただきました。14市の平均、１市町村のあれです。３億4,000万。それから、33市町村の平均、１自治体の平均です。１億9,000万です。2,300万の当市について、この実態をどのようにお考えになられますか。市長のほうからお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 現状でありますと、やっぱり低いというふうに思っております。これを上げるべく、現在努力をしているところであります。担当課を替え、なおかつメニューといいますか、製品を、商品を出す、そういうところを増やす、あるいは出すものを増やしていくと、こういうふうなことで最大限努力をしております。現在額が若干ではありますが、上昇していると、こういうふうなことなので、今後ともずっと続けていきたいなというふうに思っております。
◆２番（
菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番
菅野福雄君。
◆２番（
菅野福雄君） 前回の私の一般質問の中に、
ふるさと納税の中で市長の意気込みをお聞かせくださいという場面がございました。その中で、積極的というお言葉が出てこなかったのです。だから、その部分は、はっきり言えばそこのお言葉は変えていただくような方向でやっていただきたいと思うのです。もうこの事実は、市民に対して恥ずかしいと思います。だから、民間だったら、私も民間の元社員だったのですけれども、例えば責任者を替えるとか何かということになりかねない状況です。だから、その意味で、この間岡田部長がおっしゃったように、全庁挙げてというお言葉もいただきました。その全庁挙げてというお言葉をいただいたのですが、何か会議とか何かがその後おありになったのでしょうか。その点、お聞きしたいと思います。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 内部といたしましては、財務のほうが以前担当をいたしておりまして、今観光物産のほうに所管替えしながら、体制も整備し、また先ほど市長が答弁いたしましたとおり、ポータルサイトの増加等に取り組んでいるところでございます。なかなか我々も順序を経ながら取り組んでいるという状況の中で、一朝一夕に数千万だったものが何億といった数字にならないというのは現実ございますけれども、そういった職員同士の意見
交換とか、よりよいものにする形の中で様々取組を進めておりますので、いろいろご心配をいただきながら、ご指摘いただいているということは真摯に受け止めつつも若干お時間もいただきながら、取り組んでいるといったところもご理解いただきたいと考えております。
◆２番（
菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番
菅野福雄君。
◆２番（
菅野福雄君） 今部長がおっしゃいましたけれども、去年までがわずかだったら今年はまるっきり変わったという事実がございます。だから、はっきり言って、これやり方によってはできるのです。結局委託業者に頼ってばかりではいけないと思います。委託業者を変更したり追加したり、そういうことのお考えはいかがでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君）
ふるさと納税につきましては、まず基本的な方針といたしまして寄附しやすい環境をつくるということを今現在取り組んでおりまして、ポータルサイトにつきましても以前１つのものから３つに増やさせていただきまして、人の目に触れる機会を数多く作っていくというところをしておりますし、また新たに
ふるさと納税の管理支援システムというものを取り入れまして、寄附者のメールアドレスが把握可能となったことから、リピートに向けて働きかけていくというような取組も今現在実施しているところでございます。
◆２番（
菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番
菅野福雄君。
◆２番（
菅野福雄君） この現状から大胆な対応を取るべきだと私は思います。2,300万、今まで体制でできなかったということなのです。私は、政治というのは、格好をつけるような感じではないのですけれども、結果責任というふうに言われたことがあります。そこの部分を、責任ということをはっきり自覚していただかないといけないと思います。だから、大胆な対策、例えば私は
ふるさと納税を取り上げた最初の頃は、プロジェクトチームをつくるべきだとか、それからキャラバン隊をつくって全国回るべきだ、今はコロナではっきり言ってできませんけれども、これはそういう意味ではインターネットでできるのではないですか。 それで、私事実雫石の担当者からいろいろ聞きました。紫波町も見ておりますから、紫波町の担当者からも聞きました。やはり複数なのです。複数で頑張っていきましょうという、そういう体制がありました。本当に今担当者は懸命に頑張っていらっしゃると思います。事実11月は、10月の２倍ぐらいになっていました。これは、長内部長はご存じだと思うのですけれども、本当にすばらしいことだと思います。ただ、12月もその勢いで今やっているということで、本当の意味ではうれしいことなのですけれども、これはただ一担当者ということで、そのぐらいやっている、援助する方が１人いらっしゃるということは聞きましたけれども、ましてその体制で今やって、数字が伸びているということなので、これはチャンスです。ただし、２倍伸びたところで例えば2,300万が4,600万になったということでははっきり言いまして駄目なのです。ただ、市の借金は３億4,000万ですから、だから伸びているのですもの、これでプロジェクトチームつくってやりましょうという、今がチャンスではないですか。その点を、ここ見解をちょっとお願いします。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君）
ふるさと納税の担当につきましては、正担当と、そして副担当と、そしてあと会計年度任用職員も１名取り入れさせていただきまして、３名で対応しているというのが今の現状でございます。そして、そのほかに経済産業部といたしまして、部課長で
ふるさと納税につきましても情報共有しながら取り組んでいるというところではございますけれども、状況を鑑みまして今後とも
ふるさと納税につきましては調査研究いたしまして、部内で情報共有して連携できるところは連携して、あるいは応援しつつ対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆２番（
菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番
菅野福雄君。
◆２番（
菅野福雄君） 今チャンスだと思います。何せ10月の数字の平均から11月は約２倍の数字になっていました。そして、先ほど部長の前にお伺いして、ちょっと担当者から聞いたのですが、12月は11月より増加しているということをおっしゃっていましたので、やはりこれはピンチではなくてチャンスだということで、ぜひそういう形で取り組んでいただきたいと思います。 あと私のほうは、今まで
ふるさと納税について１人でではなくて、皆さんの議員の方たちももちろんおやりになっているのですが、今度ここでお話ししますけれども、所管事務調査で産業建設常任委員会、そちらのほうも一緒におやりになるということですので、全部の全庁の方たちやっていただくように、なるべく……もちろんこれは決定ではないです。ただ、私の意見もはっきり言えばついています。決定ではなくて、そちらのほうでも取り上げるという方向ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、やはり
ふるさと納税について申し上げたのですが、この現状を前回の市長がおっしゃった、あまり積極的ではないという失礼な言い方なのですけれども、今回のこの現状を見て、市長のご意見をお聞きして、私の最後の質問にします。よろしくお願いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） まず、冒頭、引き続き努力をしてまいります。先ほども答弁で申し上げたのですが、
ネットショップ的な意味合いもあるわけです。ですから、品ぞろえを多くします。それから、ポータルサイト、要するに掲示する、そういうところも増やします。さらに、もう一つ本来の
ふるさと納税、滝沢のために何か貢献をしたい、滝沢のために何かをやりたい、こういう点についても今現実問題として当市にゆかりのある方々に連絡をしておりますので、その成果、徐々に出てくるのではないだろうかと思います。いずれにせよ、今後とも努力をさせていただきます。
○議長（
日向清一君） これをもって２番
菅野福雄君の一般質問を終結いたします。 11時15分まで休憩いたします。 休憩（午前１０時５８分） 再開（午前１１時１４分）
○議長（
日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、18番角掛邦彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） 議席番号18番、滝政会の角掛邦彦でございます。一般質問に先立ち、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになりました方々並びにご遺族、そして入院治療されている方々にご冥福と早期の回復をお祈り申し上げます。また、不眠不休で医療に従事されている方々に感謝と敬意を表させていただきます。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。大項目１点目として、令和３年度当初予算編成の方針についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大により令和３年度の当初予算編成は大変苦慮されていることと存じます。国からの
新型コロナウイルス感染症対策での今後の交付金及び補助金等が不透明であり、地方交付税及び特定財源においても大変危惧されます。一方、自主財源である市税等についても維持が厳しくなると思われます。 そこで、以下の項目についてお聞きいたします。１点目として、令和２年度自主財源及び依存財源の見込みについてお伺いいたします。 ２点目として、令和２年度における各政策の現状と
新型コロナウイルス感染症の影響で困難な政策の今後の展開についてお伺いいたします。 ３点目は、令和３年度一般会計及び特別会計における予算編成の方針と、各事務事業の方向性と方針についてお伺いいたします。 ４点目は、令和３年度における自主財源の維持及び特定財源の確保に向けた方針についてお伺いいたします。 次に、次期総合計画に向けた基本構想の方針についてであります。第１次総合計画後期基本計画は折り返しを迎えます。総体的に総計を検証し、さらには後期基本計画の政策、施策においても検証していることと思います。この検証において、次期総合計画の基本構想の方針が見えてくるかと思います。 そこで、以下の項目についてお聞きいたします。１点目として、第１次滝沢市総合計画後期基本計画の検証による成果と課題についてお伺いいたします。 ２点目として、次期総合計画基本構想の方針についてお伺いいたします。 ３点目は、農業の法人化及び集落営農の推進についてであります。本市の農業は、グリーンワークスの若手新規就農者は頑張ってはいるものの、特にも稲作経営者の高齢化及び農業機械の更新時を機会に離農する農業者が増加しております。それに伴い、市内各地に荒廃した農地が散見されております。国の施策として、農業の法人化及び集落営農を推進してはいるものの、当市においてはなかなか厳しい状況に思われます。 そこで、農業の法人化及び集落営農の状況と課題及び推進策についてお伺いいたします。 続いて、稲作農家への支援策についてであります。令和２年産米の概算払いは、元年産米と比較して大幅に下落いたしました。これは、
新型コロナウイルス感染症により、飲食店への入店規制等により消費が伸び悩み、在庫が増えたことによるものと、米消費量が低下していることが要因と思われます。この状況により、稲作農家の収入は大幅に減少いたしました。しかしながら、生産費等の支払いは待ったなしです。資材費及び農機具の支払いで稲作農家は窮地に立たされております。 そこで、以下の項目についてお聞きいたします。現在助成金が交付されているカメムシ防除剤のほかに、今後助成金及び補助金等の支援策を講じる考えがあるのかお伺いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 角掛邦彦議員のご質問にお答えいたします。 初めに、令和３年度当初予算編成の方針についてのご質問にお答えいたします。まず、令和２年度自主財源及び依存財源の見込みについてでありますが、令和元年度繰越し分を含む一般会計の令和２年度
決算見込額につきまして、現時点では歳入総額263億649万8,000円、うち市税等の自主財源は額にして73億4,514万7,000円、歳入総額に占める割合は27.9％と見込んでおります。また、
新型コロナウイルス感染症対策分を除いた通常ベースの額といたしましては、歳入総額193億9,720万7,000円、うち自主財源は額にして72億9,721万5,000円、歳入総額に占める割合は37.6％と見込んでおります。これは、令和元年度に対して5,516万3,000円の増でありまして、自主財源比率につきましても令和元年度の37.1％から0.5ポイントの増となる見込みであります。自主財源が増加した要因といたしましては、市税につきまして令和元年中の雇用所得環境の改善等による所得の増などから、市民税個人分が増加したこと等により、額にして3,326万2,000円、率にして0.6％増加する見込みとなったこと等によるものであります。 また、地方譲与税、地方消費税交付金、普通交付税等の依存財源についてでありますが、普通交付税につきましては令和元年度に対して額にして2,310万2,000円、率にして0.6％の増の交付決定を受けております。また、地方消費税交付金につきましては、令和元年度に対して額にして２億6,530万4,000円、率にして31.4％の増として県の見込み伸び率に基づいて当初予算に計上しておりますが、前年度の同時期と比較しまして現時点では額にして２億3,604万7,000円、率にして36.5％の増となっており、当初見込み伸び率を上回って推移しているところであります。当初予算編成時より歳入が増となる見込みではありますが、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の落ち込みがこれからの歳入にどのように影響してくるのか、引き続き予断を許さない状況と捉えております。 次に、令和２年度における各政策の現状と、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施が困難な政策の今後の展開についてでありますが、国内に
新型コロナウイルス感染症が拡大し、全国に
緊急事態宣言が出された今年４月から本市の行事やイベント等が中止や延期となっております。また、それらの影響もあり、市内の小売店、飲食店、サービス業をはじめとした事業所等の売上げが落ち込み、大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症への対応については、国内の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、各分野での支援事業で対応してきております。一方、令和２年度における各政策については、
新型コロナウイルス感染症への対応に影響されながらも政策レベルにおいては現状で困難な政策はなく進んでいると捉えております。 今後におきましては、国、県の交付金、補助金等の財源、税収の影響等を考慮しながら、令和２年度の政策を進め、
新型コロナウイルス感染症予防や経済対策、さらには市民の暮らしへの対応など、
新型コロナウイルス感染症の感染状況をも考慮し、進めてまいります。 次に、令和３年度一般会計及び特別会計における予算編成の方針と、各事務事業の方向性と方針についてでありますが、予算編成に入る前に、毎年度市政経営に係る市長方針を出しており、今年度も10月に令和３年度市政経営に係る方向性と方針を示しております。市政経営に係る方針では、
新型コロナウイルス感染症対策として感染拡大防止の徹底と、社会経済活動の両立の観点から、支援事業を推進していくとともに、令和３年度の市政経営については市民一人一人が生きがいを感じ、充実した人生を送ることができることを念頭に置いた市政を推進していくことを方針として示しております。また、施策の展開においては、生きがい、やりがいの基本となる健康づくりのさらなる推進、すばらしい滝沢の創造と若者定住の推進、中心市街地の形成の大きな３つの分野に注力して進めることを方針として示しているところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、税収の減が見込まれるなど、財源が一層限られる中にあっては、既存の事業の縮小、廃止をもって財源を捻出するなど、これまで以上に事業の選択と財源の集中を図らなければならない旨を示したところであります。さらには、
新型コロナウイルス感染症の影響により歳入の減少が見込まれる状況の中、先ほど申し上げました大きな３つの分野に注力しつつも、市民の生命や財産に関わる事業については優先的に対応してまいりたいと考えております。 次に、令和３年度における自主財源の維持及び特定財源の確保に向けた方針についてでありますが、現在当初予算を編成しているところであります。現時点における歳入見込みといたしましては、令和２年度当初予算に対して額にして約１億4,000万円、率にして0.8％程度の増と見込んでおります。これは、市税が約３億2,000万円減少する一方、
新型コロナウイルス感染症の影響により著しい経営環境に直面している中小企業者等を対象とする
固定資産税の軽減措置に係る国からの減収補填分１億5,000万円、普通交付税及び臨時財政対策債の合計額が約２億6,000万円、それぞれ増加すると見込んでいること等によるものであります。 また、
新型コロナウイルス感染症の対応経費につきましては、国の予算編成過程において調整するとされており、令和３年度以降も
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財源措置を積極的に行うよう、全国知事会、全国市長会などの各団体が国に対して提言しているところでありますので、引き続き国の予算編成の動向を注視し、特定財源の活用による歳入の確保に努めてまいります。 次に、次期総合計画に向けた基本構想の方針についてのご質問にお答えいたします。まず、第１次滝沢市総合計画後期計画の検証による成果と課題についてでありますが、後期基本計画は、令和元年度から令和４年度までの計画であり、今年度で２年目となります。健康づくりと若者定住を展開戦略として取り組んでおり、健康づくりでは先進地の視察を踏まえ、スマートウエルネスコミュニティ協議会に加入し、今年度は健康を広める伝道師としての役割である健康アンバサダーの養成を行うなどの取組を進めております。 また、若者定住では、大学等と連携しながら、授業等に参加し、滝沢市のＰＲ活動や学生とのネットワーク形成などに取り組んでおります。現状においては、大きな課題はなく、おおむね順調に進んでいるものと認識しております。 今後におきましては、毎年実施している
アンケート調査など、市民の皆様から様々な声をいただいており、それらを踏まえながら、後期基本計画の今後の２年間をしっかり進め、成果につなげてまいります。 次に、次期総合計画の基本構想についてでありますが、現状においては後期基本計画を着実に進めるとともに、後期基本計画の検証に環境分析等を踏まえ、これから次期総合計画の基本構想の方針については検討してまいりたいと考えております。 次に、農業の法人化及び集落営農の推進についてのご質問にお答えいたします。農業の法人化及び集落営農の状況と課題及び推進策についてでありますが、さきに国の日本再興戦略において平成28年６月に個人経営の法人化を一層推進するとともに、法人の経営を支援するという方針が示されております。これまでも農業を支えてきたのは、家族経営や兼業農家であり、一翼を担う存在でありますが、これからは農業経営の法人化や鋭い経営感覚を持った経営体の育成が必要であります。農業法人は、雇用面、人材育成面、マーケティング、規模拡大等の成果に結びつき、ひいては次世代の農業後継者にスムーズに事業継承できるなど、メリットがあります。 本市においては、現在８つの農業法人がありますが、国、県の推進方針の下、農業者の意向を酌みながら農業の法人化を推進してまいります。 また、集落営農の取組についてでありますが、昭和50年代以降、米の生産調整が拡大する中、小麦や大豆等への転作の受皿として集落営農組織が全国に展開され、近年の農業者の高齢化や担い手不足に対する水田農業戦略として集落の方々の合意形成の下で農地の面的利用集積、機械、施設の共同利用、生産コストの低減等により所得向上が期待されることから、普及、促進されてきたものであります。 しかしながら、本市においては、現在一部の農業受託組織が４組織あるものの、都市化が進み、兼業農家が多く、個別農業の志向が強かったことから、大区画圃場整備事業が実施されてこなかったものと認識しており、集落営農の取組が進まなかったものと考えております。今後におきましては、人・農地プランの実質化について地域において話合いを行い、中心経営体の育成を進めてまいります。 次に、稲作農家への支援策についてのご質問にお答えいたします。稲作農家への今後の助成金及び補助金等、支援策についてでありますが、令和２年産米のＪＡ新いわての概算金は１等米30キログラム当たり5,700円となっており、令和元年の6,150円と比較しますと450円安くなっております。農家１戸当たりの減収は、約８％と試算されます。今年は、質、量とも出来がよい結果となりましたが、価格的にコロナウイルス感染症の影響を受けたものと思われます。この主食用米の収入に対する支援策につきましては、実施していない状況となっており、国、本市の支援策についても転作等に対する支援となっております。今後は、各種支援策につきましては、農家の要望を聞きながら進めてまいります。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） 通告の順番とは違う農業分野のところからちょっと再質問させていただきたいと思います。 まず、稲作農家の支援策についてでありますが、同僚議員のほうからも一般質問のところで農業自体の政策は何も考えていないのだと、全部これは国、県の施策に基づきながら、それを遵守しながら、滝沢農業をやるのだという非常にがっかりした発言を聞いたわけであります。ご承知のとおり、国の補助金関係自体の農業分野においては、半端でないくらい削減されてきております。そして、さらには農業の法人化、それこそ集落営農の推進に伴って、認定農業者を中心とした、そういう形の方々のほうへの補助金のほうにシフトされているような気がいたしております。 ただ、農業、特に稲作農家へ支援策とした形のところで、何か１つ希望を持てるような政策もあってもいいのではないかと、私はちょっと思うのです。まして今回の米価の下落にもつながるし、これからも恐らく下がりっ放しのような気もするのです。その中で、滝沢の農業を守っている稲作農家の方々がいるわけでありますので、そこでそういう支援策関係のところというのは、例えば担当課内部とか、それこそこういう話あるよと、これに対して何かやっぱり助成金関係でも検討してみないかとかというような、その辺あたりまでは考えたことはあるでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 今般コロナ禍におきまして、いろいろな農業者の方々が大変ご苦労といいますか、減少によりご苦労されているというふうに感じているところでございます。その中で、稲作につきましては、転作等の助成金、あるいは個々のナラシによるナラシ対策とか収入保険等で対応なされているのではないかというようなこともございまして、
コロナ対策につきましては予算化していないというところが現状でございます。その中で、農協さんとも意見
交換をしておりますけれども、今現在稲作農家さんから何らかの対応はないのかというようなお話も伺っていないというところは確認させていただいておりまして、今後の状況をいろいろと見ながら、稲作農家さんの状況を確認しながら、対応も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） 部長分かっているとおり、最近のＪＡ自体は、どちらかといえば企業化といいますか、実際の話として組合員自体に寄り添っている組合ではないと私は思っております。むしろＪＡ自体に対して、市側のほうから、例えば冷害のときであれば、実際として次期採用種子自体の助成金とかやった経緯があるわけです。この減収によって、次期の資材費関係、当然ながら、また経営するためには購入していかなければならないと。その精算は、ＪＡ新いわては10月25日前後が決済日になっているわけでありますけれども、それ自体のところをそれこそ本当にそれ払うにも大変なような時期であったし、資材費も上がっていますから、農機具なんていうのも半端でないくらい、昔に比べれば1.5倍ぐらいの値段になっているわけで、それを返済するためには本当に半端ではないというような気がするのです。その中においていて、例えば種子のところの助成とか、その辺ぐらいは最低でも考える余地があるような気がいたしますけれども、いかがでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 議員が先ほど申されましたけれども、米の概算金につきましては、需要と供給のバランスで市場原理によりまして多く作られて、多く供給されて、需要が少なければ値段も下がっていくのだろうと。これは、毎年バランスによって繰り返されていくものだというふうに推測されます。一時期、平成26年ですけれども、30キロ当たり4,150円まで下落したというところがございまして、その際につきましては水稲
セーフティーネット等で対策を実施したというような経緯もございます。以前、平成５年の未曾有の大冷害につきましては、いろいろな補助対策を組みまして、あるいは高収益作物をすぐにできるようにパイプハウス等の助成をして稲作で減少した分を取り戻すというような対策も組ませていただいたところではございますが、今現在その種子等につきましては今考えていないところではございましたが、今後とも農家の皆さんとか農協さん、関係団体と意見を
交換して、対策について検討をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） それこそ農業の法人化なり集落営農、稲作関係の、米関係の部分であれなのですけれども、どうしても個人の経営者が兼業でやっていて、それが今稲作農家自体を支えているところでもあろうかと思うのです。そこというのは分かります。ただ、米の消費量が伸び悩む中、それで今後、今度はどういうふうな、米自体の生産も含めながら、気候変動によってどうなるかも分からないと。そうなったときに、ずっと見ていると稲作農家への、それこそ市自体でのところの政策がちょっと弱過ぎるのではないかなというふうに思うのです。こういう年だからこそ、こういう状況なのでしょうけれども、長期的な部分で滝沢の稲作農家、そして米を守るのだという政策が私は必要だと思うのです。それがちょっとあまりにも足りないような気がいたしますけれども、その辺のお考えについてお聞きいたします。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 農業者につきましては、市の統計によりますと平成７年1,200戸ほどございましたけれども、平成27年には765戸というところで減少しております。専業農家につきましては、７年が162戸に対しまして平成27年は188と、幾ばくか上昇していると。その反面、兼業農家につきましては1,040戸から577まで落ちているということで、兼業農家の方々が減少している、農家離れしているのが加速しているというところでございます。その反面専業農家が増えているということにつきましては、法人化になったり、地域の方々がその地域を守っていくのだというような取組もあって、何とか維持できているのではないかなというふうに考えるところでございます。地域農業マスタープランにおきまして、地域の中で話し合って、地域の農業をどうするのだというところは十分話し合っていただきまして、その対策を組んでいただいているところでございまして、荒廃する農地をその地域で守っていくという心を醸成させていただいているところでございます。その中で、水稲につきましても取り残されているという感があろうかと思いますけれども、機械等に対する補助事業につきましては実施しているところでございまして、今後種子等、あるいは生産費に対する助成につきましても、いろんな皆様からご意見をお伺いしながら、検討してまいりたいというふうに考えるところでございます。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） 農業の法人化及び集落営農の推進策でありますけれども、農業の法人化のところが大規模野菜農家とか、あとは酪農、畜産農家の方々も恐らく法人化になっているのかなという気がします。例えば稲作と野菜とか花卉とか、そういう複合経営的な感じの部分で法人化、もしくは集落営農……法人化の部分だけで法人化されているところというのがありますでしょうか。法人化されているところの内訳関係がもしデータとしてあるのであれば、お知らせいただきたいと思います。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 市内の法人化の状況でございますけれども、主にやっぱり畜産関係が多うございます。そのほかに野菜の専業農家もございますし、畜産農家のほかに豚屋さんといいますか、養豚業というところもございます。複合的に水稲と和牛、大豆というところも１団体ございます。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） 法人化になっていて、要するに経営というのはある人の話を聞きますと、法人化も検討されている話も聞いた話なのですけれども、その部分で一番大変なのが給料払うところが非常に大変だと。あとは、人材自体の雇用関係のところも、あと育成関係も非常に難しいのだという話を聞いておりました。法人化されている農業者の方々の経営者との、それこそ当局等でのそういうお話合いとか、あとは法人化に向けて市が進めるに当たって、その方々のセミナーとか、そういうようなのも企画する必要も、そういう時期に来ているのではないかなと思うのですけれども、その辺についてお願いいたします。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 今現在法人化されている方々を一堂に集めて研修会といいますか、話合いという場は設けていないところではございますけれども、法人化になりたいという方々につきましては農業経営指導マネジャーが個々の農家さんといろいろとお話合いして、法人化に向けて指導しているというところでございますし、必要に応じまして岩手県農業経営相談所を活用しながら、税理士等の無料派遣をいただきながら、法人化のメリット、デメリットの説明や、法人化に向けたタイミングを指導しているというようなことも実施しております。 また、実働部隊といたしまして、現地支援チームとして市農業委員会、農協、そして県と普及センターが合同で現地で指導するというような体制を整えて実施しているところでございます。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） あと集落営農の推進の関係でありますけれども、多面的機能の制度を利用しながらやっている農業経営体も結構増えているかと思います。その多面的機能から集落営農の組織ですか、そういうふうに移行を考えている経営体があるものなのかどうなのか、そこについてお聞きいたします。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 多面的機能に取り組まれている地域がございまして、広範囲で取り組まれておりまして、取組内容も徐々に高度化して、普通のところから高度な修繕等まで実施するというような取組をなされてきているというふうに感じているところでございます。その中で、集落営農に取り組むというお言葉を直接は伺っておりませんけれども、その延長上に集落営農というものがあるのではないかというふうに考えますので、大切に育てていきたいというふうに考えるところでございます。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） 今部長答弁されたとおり、私もそういうふうに思います。せっかく多面的機能を、国の補助金等を利用しながら、自分たちの水利保全関係も、それから当然ながら施設の補修関係のところもやっていくと。それは、それこそ後の担い手の方々にもその土地自体のところを継続させていくことであるし、そこの地域なり、そこの水田を守っていくのだというところにつながってくるのだと思うのです。その上で、集落営農組織があると思うのです。そうすると、多面的機能をやられている組合さん方のところにも積極的に、次は集落営農に取り組んでいきませんかと、集落営農はこういうメリットがあると、デメリットもあるよと。でも、そのところというのは、その組織のところで話合いをしながらやっていかなければならないと思うのです。本来であれば、ＪＡがやっていけばいいと思うのですけれども、なかなかそれはそこまでできないだろうと。むしろ市役所が中心となった部分で、仕掛けのところ、特にも国の補助金関係がついてくるわけでありますので、その辺というのは一層進めていく必要があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 多面的機能の交付金でございますけれども、多くの金額を頂戴して、市でも事業を実施しているという状況でございます。また、多面的の取組につきましては、各農家さんが集まって実施しているということで、各農家さんはおのおのが社長さんだという集合体になっているというような、私はそういう感覚を受けています。ほかの地域においては、そうやって集落営農を推進していったけれども、やはりおのおのの意見が、思いがあるものですから、そこが合わずに解散してしまったというような実態もあると伺っております。したがいまして、多面的を継続しながら、皆様の地域の方々の意見、意思といいますか、目標を統一して、こうあるべきだとみんなが合意に至って集落営農に移行していくのだろうというふうに思いますので、市といたしましては大切に支援してまいりたいというふうに考えるところでございます。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） 令和３年度の当初予算編成の方針についてお伺いいたします。 先ほど市長答弁によりまして、令和２年度の予算、歳入関係のところというのはある程度担保されているということで、安心はいたしておるのですけれども、ただ今年度、それこそ社総交をはじめとする道路関係の部分で大幅に減額通知というような状況もあると。そういうようなところが来年度以降も非常に危惧されるところであって、そうすることによって来年度の予算編成の事務事業関係の部分で、やはり先ほどの答弁でもありましたのですけれども、縮小なり延期なり、そういうような恐らく具体性自体のものの事務事業関係も中止なり延期とかというのは、もう実際のテーブルに上がっているのでしょうか。その辺の例えば分野ごとの来年度の予算関係の方針のところというのは、どのような形になっているものなのかお聞きします。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 来年度の予算の編成につきまして、編成中ということで、今議員おっしゃったような形で、今既に縮小ないし廃止、または延伸といったようなことを決めているということではなくて、やはり各部のほうでも計画的に実施しなければならないと考えている事業もありますので、そちらを含んだ形で予算要求をされていると。その中で、今編成の過程といった状況でございます。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） 各部局自体の、当然ながら歳出関係のところの、それこそシーリングといいますか、要望関係、概算要求関係、その辺というのは昨年度と今の時期のところでというのは結構乖離があるものなのか。まずは、計画どおりのもののところで概算要求関係は推移しているものなのか、その辺、途中ということでありますので、あれなのですけれども、今現在のところで構いませんので、その辺の途中経過についてお聞きいたします。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 予算編成に当たっては、４年間のシミュレーションということでまず始めて、その後に経営方針、そして予算の編成方針を市長が示しまして、それにのっとった形で各部のほうで今要求をした額が積み上がっているという状況でございます。その中で、やはり来年度の歳入、財源を見込んだ上では、一般財源分に関しましては相当額の乖離があるといった状況にはございますけれども、その中で事業の選択と集中といったことと、あとは事業を実施する上でも工夫であったりとか、何かアイデアを持って事業の目的は達成しつつも何か違う方法で財源を圧縮しながら、できないものかといったことも今査定の中で各部のほうともそれぞれやり取りをしている中でございまして、今編成をし、全部の部、私まだ査定に入っておりませんので、あしたも予定しておりますけれども、順次査定の中で今各部とのやり取りをしているといった状況でございます。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） それこそ第１次総合計画の基本構想にもありますとおり、
セーフティーネットの堅持の部分だと私は思っているのですけれども、当然ながら選択と集中というところであります。市長方針ということでありますけれども、主濱市長、それこそ選択と集中というところの例えばどこの部分が選択と集中なのか、市長の見解としてはどのような方向性を持っていられるでしょうか。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） まず、総体的には、生命と財産、ここのこういう問題、それから様々な教育の関係であるとか、今すぐやらなければならないこと、これはやらなくてはいけないなというふうに思っております。 それから、もう一つ、事項的には、項目的には、例えば３つ示しているのです。１つは、健康づくりである。本来は、充実した人生を送ってもらう、そのもとになるのは健康ですから、健康づくりのためにまず優先的に差し向けたいなということ、それから２つ目とすればすばらしい滝沢の創造と、何といっても若者定住です。若者定住するような施策については、優先的に配分をしたいなということ。それから、今ちょっと国との関係で滞っておりますが、中心市街地というもの、ここを活性化すれば、市全体に何か光が見えてくるのではないかということで、この点についても国の動向を見ながら、優先的に進めていきたいなと、こういう大ざっぱな構想を今持っております。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） 市長の構想はそうなのかなと、まずはあれなのですけれども、選択と集中という言葉というのは、１つはそのとおりだと思うのです。そうすると、そこのところというのは、では単年度でできるもの、それから２年でできるもの、３年でできるもの、あとは任期のところでできるものというふうに恐らく市長方針というのはそうであるべきだなというふうに私は思うのです。その中にあって、それこそ公の施設である個別施設計画の計画も今後順次補助金等、交付金等を活用しながらやっていかなければならないだろうという、その中にあって、市民生活自体も守っていかなければならない。多岐にわたっての市民サービスというのも非常に難しくなってくるような気がするのです。ですので、当然ながらそこの選択と集中というところをしっかりとしたビジョンをつくっていかなければならないと思うのですけれども、その辺のお考えについて、市長、お伺いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 選択と集中の内容といいますか、実質と、こういうことなのですが、個々の事業についてはまだ私のところには上がってきておりませんが、これは全体を見て、本当にこれは今すぐ必要なのか、あるいはもうちょっと時期を待てば別ないい資金があるのではないかと、こういうふうに思われるものは後回しにする。とにかく今すぐ急がなければならないもの、これについては先にすると、こういう大ざっぱな基本だけでございます。ただ、何でもかんでも今までやっていたから、それを継続してやっていくと、これだけではいけないなというふうに思っております。それらも全部中身を見て、本当に今この事業を選択すべきなのかどうかというのは、一々見させていただいて、その上で判断をさせていただくと、こういうふうなことでございます。特に来年度の予算、歳入、厳しいわけですから、その厳しい歳入に合わせるべく、各事業を見直していかなければいけないと、こういう覚悟で頑張ってまいりたいと思っております。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） 後期基本計画におきましては、市長自体の政策が、それが若者定住と健康づくりというのが入っているわけでありますけれども、そのところの事務事業なり施策的なところというのが本当に機能しているのかどうなのかというのが実際としていて見えるのです。あまり予算かけない部分で一生懸命各担当課、部局が頑張っているのは、それは十二分承知しているところでありますけれども、しかしながらやっぱりそれが市民自体にしっかりとしたところの市長の政策自体が取れているかどうなのかと、それが一番大きな問題と思うのです。そこというのは、当然ながら地域なしでは到達できるものではないと思うのです。そのためには、地域コミュニティというのは、非常に大事になってくるかと思うのです。ただ、地域コミュニティにおいても今年の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、いきいきサロンの中止とか、地域コミュニティ関係も行事関係がもう全部中止しているような状況になっているわけです。その中で、どう市の政策自体を市民のほうに届けていくか、どういう事業をどのように届けていくかというのが非常に大きな一年だったような気がするのです。どうもそれが今年度抜けられないという気がするのです。その辺も含めながら、来年に向けての市長としての政策の方向性について、どのようなお考えなのかお聞きいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 再三にわたって包括的なことと、それから個別事項のことを申し上げているわけですが、問題はこれらをどう市民に伝えていくかと、こういうことであろうかというふうに思っております。方向性は、もうはっきり決まっているのですが、その事項について、どういったような事業がこういう考え方の下に具体化されたのかということについては、実は令和２年度につきましてもこれこれの方針についての具体的な事業はこういったようなものですと、こういうふうな説明の仕方を現にしております。やっぱり大きな包括的な目標と、そしてそれに伴う具体的な事業、これを市民にもし届いていないとすれば、しっかりと届けたいなというふうに思っております。私どもとしては、そういうふうな方向性に、具体的なこういう事業がありますと、こういうふうなことを一緒にお伝えしているつもりだったのですけれども、もしそれが足りないということであれば、その点についてさらにしっかりと市民の皆さんにお伝えをしていきたいなというふうに思っております。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） 最後の質問にさせていただきますが、考えているかどうか分かりませんけれども、あれなのですが、第２次滝沢市総合計画基本構想の部分で、市長がそれこそ次の計画の構想のところで、私はこういう構想を考えているのだということがあれば、市長、その辺についてのお考えをお聞きして終わらせていただきます。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 全くないと言えば、それは違います。はっきり言って、私自身第２次の滝沢市総合計画について、構想は持っております。ただ、今の段階でお話しするべきではないだろうというふうに思っておりまして、１つ参考にしたいのは、滝沢市というのはすばらしい資料を持っているのです。ずっと続けて市民
アンケートというのを同じ項目で聞いております。この市民
アンケートというのは、本当に私は大事だというふうに思っておりまして、市民の皆さんが重要だと思っていることは何ですかと、これも全部聞いております。そして、それに対する満足度はどうですかというふうなことも聞いております。重要度が高いにもかかわらず、満足度が低い、これは何か原因がある。そこに何か住民の皆さんが思っていることと現実とのギャップがある、そういうふうなものについてはまとめて一つの方針にしたいものだなというふうなことを考えております。 以上でございます。
○議長（
日向清一君） これをもって18番角掛邦彦君の一般質問を終結いたします。 13時15分まで休憩いたします。 休憩（午後 零時１２分） 再開（午後 １時１３分）
○議長（
日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番齋藤明君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 議席番号12番、滝沢市民クラブ、齋藤明でございます。まずは、今般
新型コロナウイルス感染症が発生し、３月当初においては小中の臨時休校措置が取られるなど、全く先が見えないまま感染が拡大したところでございます。本県にもしばらく感染がなかったわけでありますが、急激に飛散し、ついに滝沢においても感染が発生いたしたところでございます。今後については、新しい生活様式を基本とし、より一層の安全対策が必要と思います。早急なワクチンの開発が急がれるところであります。 また、国、県の経済的、政策的な支援策が講じられており、本市の２年度事業の推進は終盤を迎え、そしてまた３年度の予算編成時期と重なり、重要な局面に差しかかっております。 まず、一般質問の通告に従いまして申し上げます。本市の市制施行は、誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域と、住民自治日本一を掲げ、新生滝沢市が平成26年１月より施行されまして６年を経過したところでございます。また、平成27年度より第１次滝沢市総合計画が策定され、前期４年の地域自らが参加した地域別計画を基本とし、その集約、振興が図られ、令和元年度よりは後期計画が始まり、２年目を迎えております。今このときに市長就任２目の任期が過ぎ、後半の任期と合わせ、後期事業の計画の市政運営が重要と考えて、次の質問といたします。 １つ目といたしまして、市長の国、県での経験を通しての市政における基本的姿勢について伺います。 ２つ目、市長就任から２年を経過し、公約の達成度、今後の展開について伺います。 ３つ目、市政全般の事業展開を担う職員の人材育成、機構の再編についての市長の考え方を伺います。 ４について、市の発展の基軸である行政と地域のつながりの指針をどう捉えているのか伺います。 ５つ目、最後でございますが、国際的機運であるＳＤＧｓの中にあるエネルギー政策について、市長の考えを伺います。 以上、５点、答弁よろしくお願いします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 齋藤明議員のご質問にお答えいたします。 初めに、市政運営についてのご質問にお答えいたします。まず、国、県での経験を生かして市政における基本姿勢についてでありますが、岩手県の職員として県政の経験、参議院議員としての国政の経験、そして２年前から滝沢市長として市政を推進する中で、県民、国民、そして市民と対象は変化しておりますが、一貫した基本姿勢としては対話を重視すること、そして市民、県民、国民が主役の政治を進めることであります。市政を担ってからも毎年の市民への
アンケート調査、市政懇談会など、市民の声に耳を傾け、対話を重視して市政を進めてきております。また、これら市民の声を聞きながら、市民が主役の市政を推進することについては、職員にも指示をしております。 次に、市長就任から２年を経過し、公約の達成度、今後の展開についてでありますが、市長に就任した際にまず行ったことは、当時策定を進めていた市政推進の柱となる第１次滝沢市総合計画、後期計画の私の基本的な考え、いわゆる公約を市民の意向や、滝沢市のこれまでの市政推進の方向と調和させながら盛り込むことでありました。当時７つの公約を掲げておりましたが、公約を後期基本計画に盛り込むことができました。後期基本計画を着実に進めることは、公約を達成することでもあります。公約の１番に掲げていた充実した人生を送ることができる滝沢市を目指しますについては、「「生きがい」と「やりがい」の学びガイド」を作成し全戸配布するなど、着実に進めているところであります。 今後の展開についてでありますが、後期基本計画は、令和元年度から令和４年度までの計画であり、今年度はその２年目に当たります。掲げた公約を達成するため、これからの２年間、後期基本計画をしっかり推進し、成果を出していきたいと考えております。 次に、職員の人材育成、機構の再編についてでありますが、本市では少子高齢化や今後の人口減少などの外部環境の変化、豊富な知識と経験を擁する職員の大量退職などの内部環境の変化に対応するために策定いたしました滝沢市人材育成基本方針に基づき研修を実施し、職員の人材育成に努めております。職員の育成は、職員が基本的に備えるべき意識の向上を図るとともに、地域づくりを推進するための知識と能力を身につけるための研修並びに個々の職員が日々研さんに励み、日常の仕事を通じた活動により推進されると考えております。引き続き職員が自己の成長を目指しながら、人材の育成に取り組むという姿勢を強く意識するよう進めてまいります。 機構の再編についてでありますが、後期基本計画を策定した２年前に計画の展開戦略である健康づくりをしっかりと進めるため、健康づくり政策課を新たに設置いたしました。 今後におきましても多様化する市民の価値観にて的確に対応し、市民に信頼される行政サービスを提供できる体制や、滝沢市総合計画を推進できる体制であることが重要と考えております。職員の人材育成を行いながら、機構を再編することが必要である際には、適時的確に実施してまいります。 次に、市の発展の基軸にある行政と地域のつながりの指針をどう捉えているかについてでありますが、行政と地域コミュニティ団体等が連携し、互いの役割を第１次滝沢市総合計画における本市の将来像、誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域の実現を目指すことは、本市が発展するための指針であると捉えております。現在市内11の地域において、滝沢市地域コミュニティ基本条例に基づき設置された地域づくり懇談会がそれぞれ地域別計画を推進しております。地域づくりにおいては、市民一人一人が自ら行動を始め、その行動が地域の様々な団体の活動へ広がり、各団体の連携と協力によって組織された地域づくり懇談会が市民主体の地域づくり活動を推進するものと捉えております。さらには、地域づくり懇談会が相互に連携することにより活動の輪が複合的、広域的につながり、目指す地域の姿の実現に向けた活動が展開されることが大切であると考えております。 市といたしましては、市民との対話を重ね、市民主体の地域づくりを支援することが重要であり、引き続き自治会や地域づくり懇談会など、地域とのつながりを深めてまいります。 次に、ＳＤＧｓの中にあるエネルギー政策についてでありますが、ＳＤＧｓでは持続可能な開発目標の一つとしてエネルギーをみんなにそしてクリーンにが目標として掲げられ、全ての人に手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保することを目指しております。気候変動の要因とも言われる地球温暖化問題や、その他の環境問題に対応していくために、身近なことでは日常における省エネの取組を行うこと、地球規模の取組としては化石燃料に依存した社会から環境負荷の少ない再生可能エネルギーを積極的に活用する社会に切り替えていくことがエネルギー政策として非常に重要なことであると考えております。また、菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を表明したことから、国として温室効果ガスの排出削減に関する取組が加速してくるものと考えており、国の動向を踏まえながら、エネルギーに関する施策も検討してまいります。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） それでは、何点か再度質問いたします。 まず最初に、国、県での経験を通してということになるわけですが、そういう中では岩手県は位置づけとしては、いわゆる地域が大きく、そしてそういった面の中でも岩手の中の滝沢というのは非常に県都盛岡の近くにありながら、広域的に見るとどこにポイントを置くかというのは非常に大きな足がかりであると。国から見た滝沢というのと、岩手県から見た滝沢というのは、なかなかそういう面では難しいところもあろうかと思いますが、そういった滝沢の市になった、いわゆる道筋というのは成長するために市民がそれぞれ負託に応えて、そして容認したというふうに捉えておりますが、この市政においてのさらなる指針というのは非常に一番ポイントなのですが、地域づくりを通して、いろんな地域の声を聞くと。今言われた市長からの答弁によりますと、市政は市民の声を聞くという、この機会というのはもうなかなかコロナで今年の場合は非常に厳しいものがあったのかなというふうに捉えます。 今後の展開については、待ちの姿勢ではなくて、やはりある程度そういった面でこっちから出かけていくというようなスタンスも重要ではないかと思いますが、そういった見地について伺います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） おっしゃるとおりだというふうに思っております。実は、先ほども同じようなご質問あったわけですけれども、現段階でどういうふうなことを考えているのか、これはお示しするのはまだちょっと早いかなというふうに思っております。 ただ、私としては、環境、先ほどお話を申し上げました環境も含めて、様々なことを実際構想しておって、実は職員の幹部の皆様にはもうお示しをしているところでありますが、それとともに、私の考えは私の考えとして、市民が何をどのように考えているのか、繰り返しになりますけれども、まずは様々なことを滝沢市としてやっておりますけれども、滝沢市としてやっていることを市民はどれだけ重要と考えているのか、まずこれを調べる。そして、重要度に応じた達成度はどうか、このギャップが大きければ大きいほど私どもはやるべきことが非常に大きいというふうに思っておりまして、私が考えていることと、要するにあとは市民が必要としていること、市民が望んでいること、これらを考え合わせ、なおかつ滝沢は本当に私すばらしいと思っているのです。これまで首長さんであるとか、あるいは議員の皆さんであるとか、市民の皆さん、いろいろ努力した結果が今の滝沢となっているので、こういったようなここまでの生い立ちも考え合わせて、今後どうやっていくかと、こういうことを決めてまいりたいなというふうに思っております。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 滝沢市というのは、村の時代なんかよく調べると、昨年はちょうど滝沢村が最初にできて130年というふうな、大きなセレモニーがなかったかな、ちょっと忘れましたけれども、そういった意味においては1889年の100年前に、ちょうど昨年が130年目になるというふうに見ております。私は、節目節目には、やはり大きなそういった面では心を動かす、みんなが集中してそこに資するというところになって、いわゆる一つの基本計画というのがなって、それが積み重なって100年の歴史ができるというふうに認識しております。そういう意味においては、いわゆる公約については学力、産業、健康、市民が主役と、それから幸せの実感、安心な生活、どれを取っても、誰にとってもこれはみんな全て大事なことであるというふうに私は思います。そういう意味の中では、順番も何もつけるわけではありませんが、これについては今後の２年間の推移と、それから後期計画の終わった後に開けた第２次計画を待つところでございます。 次に進みます。市政全般の事業展開を担う職員の人材の育成というのは、私は事業を推進する上においては一番重要なポイントを占めるというふうに思います。これは、地域も人が非常に少ないわけではないのですが、そういう核となる人が非常に減ってきていると。しかし、優秀な面も地域にもあるわけですが、市職員にとってもやはり人材の育成というのは大きいと。そういうお互いに相乗効果、経験を積みながらやることの大事さがあろうかと思いますが、そういった人材の育成の面についての見解はどこにポイントを置いて、どの時期に、先ほど見るとその計画の中に人材計画というのがあるというふうに賜りますが、300人を超えた職員のどのポイントでそれを行っているのか伺います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 人材育成といいますか、私はいつも職員のほうには私の経験をまずは述べております。私は、県庁時代から、県職員の時代から３つのことを必ず励行しております。それは、誠意、それから努力、それから感謝、この３つだけは必ずどういう場面であっても念頭に置いた行動を取ってまいりました。このことを職員にはもうお話をさせていただいております。職員を育成すると、こういうことなのですが、職員の育成、上から組織として職員を育成する、これも一つの職員の育成でありますし、それから職員自体が自ら切磋琢磨、自分で一生懸命頑張って、自分も努力して向上していくと、これもやっぱり教育の一つだというふうに思っております。この両方が相まって、両方併せて立派な職員をつくっていきたいなというふうに思っております。 それから、もう一つ、実は滝沢市は係長制というのがないわけであります。一般的には、係単位で人を育てる、あるいは課単位で人を育てると、こういうふうなことがあるわけですけれども、逆に言いますと一人一人が担当者であって、一人一人がその案件についてはいろいろほかの年上の方にでも教えることができると、こういうふうなよさも持っております。この辺、うまく組み合わせながら、何とか人材育成を進めていきたいというふうに思っておりますが、詳細については担当部長のほうからお話をさせたいと思います。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 今般昨年度からですか、市の人材育成基本方針ということで改定をして人材育成に努めているところでございます。 一方、コロナ禍において、様々な外部研修であったりとか、そういったものに影響が出ているのも確かでございまして、今年度におきましてはオンラインの研修等を受けながら、職員の育成、また内部研修ということでＯＪＴを活用しながら、人材の育成を図っているところでございます。その中で、議員さんのほうからお話ありました、どこに基軸を置くのかというところかと思いますが、今社会情勢であったり、多様化する価値観の中で、職員は市民の皆さんの意向であったりとか、地域の課題というものがどういったことなのかというの、まずはそこを捉まえるといったこと、そういう中で市民の皆さんと職員がよりコミュニケーション、対話をするといったことをはじめとしながら、共感される能力、あと課題を発見して解決する能力、この２つのところに力を入れながら、今人材育成に取り組んでいるところでございまして、今後も引き続きこういった能力を備え、そして発揮できる職員、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 人材育成については分かりました。その中に、機構の再編というふうに一応書いたのですが、こういった面では今の部の中の分野でやるのが一番ベターだなということに将来的な構想はまだまだ先にあるわけですが、そういう面から見ると人というのはある程度そういった面で刺激、そしていくことによって、交流を深めることによって、そして成長していくものだなというふうに捉えております。そういう面でも何でもかんでも変えればいいのだということではない。適宜、適所、そういった面は当然あるかと思います。そういった面では、機構再編についても了解いたしました。 それから、１つ、４番目に挙げている市の発展の基軸にある行政と地域のつながりと、この中で地域には先ほども話があったのですが、地域と行政というのは一つの大きなテーマで、永遠のテーマであるというふうに、終わりのないテーマであるのですが、信頼度をどのように構築していくか。地域にそれぞれの職員が張りついているというふうに聞いているのですが、信頼の構築についてはどのような考え方があるのか、そういった面についてはお願いいたします。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齋藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君） 昔から各自治会さんと行政のつながり、どのように持っていこうかというのはおっしゃるとおり永遠の課題でございます。世の中も人も様々と変わっていく中で、唯一変わらないのが日常のコミュニケーションではないかなと思っております。機械的な事務のやり取りもそうなのですが、それ以外の部分、例えば情報
交換であったり、アドバイスであったり、地元の人たちが本当に求めている情報を常に提供し続けると、そのための職員も育成すると、さっき部長のほうからもご答弁差し上げましたが、そういったものが連動して地域とのつながりが有効に生かされるものだなというふうに考えてございます。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 今の中にやはり人と人が昔、従来から目と目と合わせて話しして信頼を得ていくというふうに感じるところでございます。これからの教育を見ると、メールでやると、顔色一つ変えないで心だけは分かったよと、こういうのがこれからあったら、私は何か怖いものを感じます。そういった面の信頼というのも今は簡単に裏切られる書き物で人が傷つくというふうにありますが、そういう恐ろしさもちょっとある。打ち解けて話をして信頼を得ていくというのが本道ではないのか。これからのタブレットとか、いろんなそういう機材の良い物が出てくるわけですけれども、私どもは自ら体験して、そういった世の中を先輩から習ったものを出していくところには、今教育の理念とか、そういった面から見るとすごくいい面と、置かれて忘れ去られるものが怖い感じはいたします。そういう面では、本来の人と人とかを織りなして信頼関係を得て、そして事業を突破していくと、いろんなものを獲得していく、無理なものもみんなが団結してやれば必ず得られるというふうに……総論的な話になりますが、そういった面での見解をお願いいたします。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 現在の第１次滝沢市総合計画の大きな流れの中で、人とのつながりといった部分を大きく掲げながら、今政策を推進しているところでございます。その中で、今議員がおっしゃったとおり、今のコロナ禍において人と人とがそれぞれ顔を合わせながらといった対話であったり活動であったりといったものがなかなかできないという状況でありますけれども、そういったものをただ無機質なメールの中でやり取りをしなければならない部分もありますけれども、それのほかにそういった機材も使いながら、そこにどういった感情とか、そういった気持ちが含まれているのかというのが大事ではないかなというふうに私日頃思っていまして、それは電話でも直接お話しするという場面もあろうかと思いますけれども、この頃職員の中も忙しいということだけではなくて、一歩相手の方と直接お話をしながら、まずは相手の方が、市民の方がどのようなお考えなのかというところまでなかなか探るといいますか、お話できていない……コロナの影響もありますけれども、そういった状況も見受けられて、より市民の皆さんとの対話、コミュニケーションといったところはさらに重要視していくべき事項だというふうに思っておりますので、先ほど申しました人材育成の基本方針にもそういったことも掲げておりますので、よりそういった面をさらに強化してまいりたいと考えております。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） その期待するところにおって、次のステップに進みたいと思います。 まず、国際的機運というふうに見ておるのですが、よく聞かれるＳＤＧｓ、私も従来いた職場からこれを何とか確保したのですが、これがもう何年も前からあるものだかなと思って見たら2015年と、何と５年前の国連のサミットで締結、そしてほとんど事業というのも今までもやっているのです。それを順序にその枠を１つずつ教育の部門、経済の部門、いろんな部門をしたところにあろうかと思いますが、言ったようにエネルギーの政策というのは、非常に多岐にわたる。太陽光、風力、地熱、バイオマス、そういった意味においては、滝沢個々として進めるというのは非常にやはり資源的な面から見ると山みんな掘り尽くしても足りなくなるのではないかというぐらいの今のスパンです。バイオマスなんか特にも燃やして終わり、灰にして熱量を電気に代えるというようなことで、非常に……それでも取り組んでいる地域があります。そういう生産力があるところの地域と我が滝沢にとっては、どこが将来的にあるのか。 見るのを見ますと、そもそも始まりを見ると京都議定書というのがあって、これが何と1992年、ブラジルの地球サミットで初めてそれが採用されて、パリ協定を経て、そして今回の炭素化によってのエネルギーの変換ということに今なってきております。滝沢においては、そういった面ではこれからの展望はなかなか未来の10年後、20年後に示せないのですが、一つの例を見ると、この中で陸前高田とか、それから岩手町とか、そういったところでは10年後の今の経済力とか、いろんな構想をそれぞれ事業ごとに掲げて取っております。そういった面の認証制度というのについて、これは総合計画とはまた位置づけは違いますけれども、こういった面の見解は捉えているのか、それについて伺います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） ＳＤＧｓに基づくエネルギーのというふうなことなのですが、これは前にもお話ししましたが、ＳＤＧｓ、17の目標がありまして、それをうまく分類していきますと、１つにはまず中心になるのが経済です。それから、私どもの社会生活である。もう一つの柱は、環境であるというふうに思っております。今のお話は、環境の中に含まれてくると、こういうことであります。今の環境をさらによくする、これははっきり言いまして、ここまで地球環境を悪くしたのは私ども人間なわけであります。私どもの行動そのものが地球の環境を悪くしている。私どもの力で逆に地球環境をよくしていかなければいけない、これには２つの道があるわけであります。１つは、エネルギーをつくる際に、再生エネルギーを使ってつくると、こういう問題であります。これについては、当市もできるところについては実際やっていると、こういうことでございます。 もう一つは、エネルギーを無駄遣いしないと、こういうことが必要なわけであります。一人一人がエネルギーの無駄遣いについて気をつけていかなければいけない、あるいはごみを出すこと自体も、実はこれエネルギーを使うことになるわけですので、そういう面も気をつけていかなければいけない、さらに市域を広げますと移動にかかるし、それからそこの区間を結ぶことにもエネルギーは使われますので、そういうことにも気をつけていかなければいけないと。 それから、私どもの生活については、これも何回かご紹介したことはあるのですが、エコカー、エコ家電、それからエコハウス、こういったようなことを私どもは進めていかなければいけない。そこに金銭的なインセンティブを含めるかどうかは別として、そういうところでエネルギーの節約をしていかなければいけないと。様々な観点で様々な具体的な方法がありますので、これらを念頭に置きまして、今後ＳＤＧｓのエネルギー問題、これを考えていきたいなというふうに思っております。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 最後になりますが、本市においては、そういう意味においては、エネルギーに特化した事業推進というのはなかなか難しいのかなというふうな見解をしております。しかし、先ほども全般的に見ますと、私話した人材育成の中にもエネルギーというのは人と人とがぶつかり合ってやるのもエネルギーの一つです。これは、やはり人材を育成する段階の中で、どこに場所があるのか。私は、そういう面では、人員数がどこに最高のところがあったならば、そういったところとのいわゆる人的交流なり、そういったことになって、エネルギーを自分で燃やしてもらって勉強して滝沢に帰って、そしてそういう人的交流も含めた再生というか、そういった面についてはお考えがあるのか伺います。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 今お話ありましたエネルギー、いろんなエネルギーあろうかと思います。いわゆる物を燃やす、作るエネルギーであったりとか、人を動かすためのエネルギー、それは見えないものであってもそれはつながっていたりとかするといったことかなと、今お話を伺ったところでありますけれども、いわゆる地域の活力といった言葉もありますけれども、職員のほうも様々見えにくい部分で努力していたものがなかなか結果として現れなかったりして、ご指摘も受けたりはしておりますけれども、職員日々頑張っておりますし、また地域の皆様と地域づくりをしていくといった姿勢の中で、今般の総合計画の中では地域別計画といった、そして地域の皆さんがつくった計画を市の職員も一緒になって取り組んでいくといった体制をつくっておりますので、そういった中で様々なエネルギーを生み出し、そしてそのエネルギーを使って滝沢市の地域をつくっていくということで職員のほうも進めてまいりたいと考えております。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 新しいエネルギーが出てくることを私は期待しております。そういう面においては、まだまだ人材も豊富にあるということを今後またあることばかりではなくて、つくって、みんなで共有しながら、滝沢を燃やしていくということも大事なのかなというふうに感じたところでございます。 これで終わります。ありがとうございます。
○議長（
日向清一君） これをもって12番齋藤明君の一般質問を終結いたします。 14時５分まで休憩いたします。 休憩（午後 １時５０分） 再開（午後 ２時０２分）
○議長（
日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） 議席番号16番の公明党、相原孝彦でございます。通告に示しました大項目３点につき、順次質問をいたします。市長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。 最初に、新型コロナウイルスが全国で猛威を振るっています。岩手県においてもこの４か月で300人を超える感染者が出てしまいました。このウイルスによってお亡くなりになった方々にはお悔やみを申し上げ、感染治療中の皆様には早期の回復をお祈りいたします。また、感染のリスクをしょいながら、感染者の検査、治療に当たられている医療従事者の皆様には最大の感謝と敬意を表したいと思います。 一般質問も私で最後という形になりました。今回12名の12番目ということで、私の通告なのですけれども、数名の方とかぶっております。その辺のところは、何とかご容赦いただきたいと思います。 改めまして、スーパーシティー構想について伺います。今後の日本は、少子高齢化が進み、高齢化率が上昇、それに伴って、若年労働力の不足による経済活動の停滞が予測されており、持続的な経済成長や、社会課題解決を目指すという我が国のSociety5.0の考え方においてもスマートシティーの実現が目指されており、政府、民間を通じて様々な取組が展開されてきました。2000年代以降に進められてきたスマートシティーの構想は、主にエネルギーマネジメントを目的としたスマートコミュニティでしたが、技術の革新的な変革による先進技術の進化や、デバイスの低価格化、無線通信やＡＩ技術等の急速な進歩を背景とした都市インフラ、施設運営全体の最適化や、企業や生活者の利便性、快適性向上を目指すより幅広い分野のスマートシティーの実現が進められてきました。2018年には、スマートシティー構想を進化させたスーパーシティー構想が打ち出され、ゴール逆算型のアプローチ、ビッグデータの分野横断的な活用、国家戦略特区制度を活用した規制改革を用いた技術実装といった考え方、制度活用により第４次産業革命を体現する最先端技術の都市への実装を目指すという内容が掲げられました。 未来の生活を前倒しし実現するスーパーシティーでは、様々な生活サービスを展開するプレーヤーの共用が不可欠です。住民の抱える各種社会課題、ニーズに対して、複数の生活サービスがＡＩやビッグデータなど、最先端の技術を活用して住民の暮らしを支えるため、様々なプレーヤーが協調と競争を重ね合わせる中で、創発的にサービスを生み出し、利用者の意見の下に改善、改良を重ねていく、いわゆるエコシステム環境の構築が重要となります。この際には、政府が特定の技術を進めて推進するのみではなく、できるだけ多様性を供用しながら、異なるサービス間相互の相乗効果をできる限り追求するため、データ連係を柔軟かつ効果的に進めていく必要があります。特にも本年は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延による情勢変化は国のデジタル化の遅れ、世界に先駆けて提唱したSociety5.0の実現への遅れを改めて認識させるものとなりました。特に
新型コロナウイルス感染症対策では、デジタル化、ＩＴ化の遅れが感染防止と企業活動、社会活動の両立の足かせとなったため、国は統合イノベーション戦略2020を閣議決定いたしました。 統合イノベーション戦略2020では、
新型コロナウイルス感染症により直面する難局への対応と、持続的かつ強靱な社会、経済構造の構築、スタートアップ、エコシステム拠点都市の形成や、スマートシティーの実現と国際展開などの推進、研究力を強化するため、若手研究者の挑戦支援や、大学等の間での連携により世界に伍する規模のファンドの創設、人文社会学のさらなる振興、ＡＩ、バイオ、量子技術、マテリアルといった基盤技術や、感染症や自然災害などに対する安全、安心に関する科学技術、環境エネルギーなど、重要分野の取組の強化が４つの柱としてうたわれています。つまりデジタル化、イノベーションの力、研究力の３つの視点が必要となると考えられます。 本市において、この３つの視点を考えると、イノベーション力と研究力についてはイノベーションセンター、イノベーションパークと県立大学、盛岡大学があり、研究や新しい技術や考え方を導入して、新たに価値を生み出すことにおいては十分な条件がそろっていると考えます。 また、県議会の場で小林正信議員の県立大学を中心とした川前地区の活性化についての質疑の中で、県も滝沢市と協議し、さらなる産業集積に努めていくとの答弁をしておりました。担当課には、ぜひとも本市が一大産業集積地となるようなさらなる努力をしていただけるよう望みます。 私は、この３つの視点の中で、本市においてはデジタル化が一番遅れている項目だと考えます。本年９月に発足した菅内閣においても来年９月にデジタル庁を創設するための計画が打ち出され、様々な分野でのデジタル化は避けて通れない政策となってきています。そこで、以下の質問を行います。 現在計画されている中心拠点構想における具体的なまちづくりのビジョンを伺います。 当市は、
岩手県立大学、ＩＰＵイノベーションセンターがあり、岩手県も認めるＩＴ産業の一大集積地となっています。大学、企業の協力を得て、スーパーシティー構想を実現させるお考えを伺います。 スーパーシティー構想は、企業の誘致も必要となります。また、各分野にまたがるネットワークも必要となります。市内にある県立大学、盛岡大学の学生の支援を行い、起業家を育てることも大切と考えますが、市長のお考えを伺います。 若者との懇談の場を増やし、若者が提案できるまちづくりを行えば、若者の定住にもつながると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 次に、温暖化対策について伺います。温暖化対策については、過去には私のほかに数名の議員の方も質問してきましたが、先ほどのスーパーシティーにもつながることなので、再度質問させていただきます。スマートシティー、スーパーシティーの両構想においてもエネルギーインフラや公共交通など、環境に関する項目もうたわれております。1994年に発行し、ほぼ全世界が加盟している国連気候変動枠組条約では、気候システムへの危険な人為的干渉を防ぐ排出量の大幅な削減が必要とされ、1997年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議では、温室効果ガスを2008年から５年間に先進国全体の温室効果ガス６種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも５％削減することを目標と定めましたが、目標にははるかに及ばない結果となりました。2016年のパリ協定では、地球温暖化を２度Ｃ以下に抑えることに合意しましたが、地球の平均地表温度は既にこの目標値の約半分まで上昇しています。現在の温室効果ガス排出量が年間40ギガトンであるとすると、1.5度Ｃ以下に維持するためのカーボンバジェットは2028年までに枯渇することになります。11月24日に行われた地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定の採択５年を記念する国際オンライン会合の場に菅義偉首相が参加して、2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするとの目標を発表し、脱炭素社会の実現に向けて世界をリードすると表明しました。そこで、以下の質問を行います。 当市において、温室効果ガス排出量削減のため実行してきた内容を伺います。また、実現のため今後今まで以上に強力に進めなくてはならないと思いますが、今後のまちづくりの計画、お考えを伺います。 カーボンオフセットの当市での運用状況と評価を伺います。 今後開発される中心拠点を温室効果ガス排出削減のモデル地区とするべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 市内の有識者の皆さんと懇談をし、市が抱える様々な課題、温室効果ガス排出削減だけではなく、様々な問題があると思います。それに対する意見
交換の場を増やしていく考えがあるのか、市長にお伺いいたします。 最後になります。以前質問した通訳者の養成についてであります。滝沢市内でも海外の出身者が多く生活されるようになり、多様な言語の方々も増えていると感じます。意思の疎通のためには、会話が大事だと考えます。また、聴覚に障害を持たれている方々との疎通も重要な案件だと思います。そこで、以下の質問を再度行います。 海外出身者、聴覚障害者の方々への窓口対応の状況について伺います。 言語、手話通訳者を育てる制度を創設すべきと考えますが、お考えを伺います。 手話通訳者が活躍できる場の創出についてお考えを伺い、質問を終わります。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。 初めに、スーパーシティー構想についてのご質問にお答えいたします。まず、中心拠点構想における具体的なまちづくりのビジョンについてでありますが、本市では平成27年３月に策定した滝沢市都市計画マスタープランにおいて市役所周辺を中心拠点に位置づけており、当地域の基本方針として３つの方針を掲げております。 １点目は、中心拠点地域として都市機能を集約し、利便性を高め、地元の住民が集まり、交流する地域、２点目は市民が使いやすい生活利便コミュニティの核施設の整備と併せて、周辺地域からのアクセス改善等を行い、周辺地域も含めてエリアの価値を高める地域、３点目として人だけでなく、滝沢の物や産業が集約される環境整備を進めることで、滝沢の風土を肌身で感じ取れ、発信され、一層豊かな生活文化が築かれ、愛着を育む流れを形成する地域としております。 以上の３点を基本方針とし、中心拠点を核に滝沢への流れをつくり、滝沢の風土を築き続けるまちづくり活動の拠点とする結いのまち滝沢とし、中心拠点のコンセプトとしているところであります。 次に、スーパーシティー構想の実現についてでありますが、スーパーシティーとは国際的にＡＩやビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変える未来都市の設計の動きが進展していることに鑑み、第４次産業革命を体現する世界最先端都市の創生を目指して内閣府が基本コンセプトを取りまとめている構想であります。スーパーシティー構想に関しては、国家戦略特別区域基本方針の一部変更が令和２年10月に閣議決定されており、スーパーシティー区域の指定基準としておおむね次のような内容が盛り込まれております。 まずは、想定される分野として行政手続、移動、医療、教育などの複数分野の先端的サービスの提供が行われること、次に広範かつ大胆な規制制度の改革の提案と、先端的サービス等の事業の実現に向けた
地方公共団体、民間事業者の強いコミットメント、関与です、強いコミットメントがあり、構想全体を企画するものであるアーキテクト、設計者が存在すること、また
地方公共団体の公募による構想実現に向けた必要な能力を有する主要な事業者候補の選定のほか、区域指定応募前の住民等の意向の把握が必要となります。さらに、データ連係基盤の互換性確保及び安全管理基準適合性や、住民等の個人情報の適切な取扱いが明記されております。現在国によりアイデアの募集が行われており、10月30日現在で57の団体から提案されている状況であります。東北地方においては、矢巾町と秋田県仙北市及び福島県会津若松市がアイデアを提出しております。スーパーシティー構想に向けた取組は、明確な目的の下で複数分野をＩＣＴ技術で連携しながら、市民の理解と協力により一体的なまちづくりを大胆に実施することであります。 本市においても様々な課題を踏まえながら、スーパーシティー構想に向けた調査検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、スーパーシティー構想に伴う企業誘致や起業家支援についてでありますが、本市として取り組むべきスーパーシティー構想とは何か、その前段階としてキャッシュレスや交通、防災など、様々な個別の事案にＩＣＴ技術を導入しながら、課題解決を行うスマートシティーとしての取組をどのように進めるのかなど、様々な課題の整理を行った先に、この課題に関する企業の誘致、起業家支援の方向性が定まるものと考えております。まずは、将来のSociety5.0に向けた取組について、大学の立地とＩＣＴ関連産業の集積というアドバンテージを生かしながら、様々な本市の社会課題の中からＩＣＴにより解決すべき課題は何かを明らかにした上で、国や県と連携しながら検討を進めてまいります。 次に、若者との懇談の場を増やし、若者が提案できるまちづくりを行い、定住へつなげる考えについてでありますが、若者との対話の場を増やし、若者の考えや意見を市政に反映させていくことは非常に重要なことと考えております。若者との対話の場を増やすため、市内の大学や高校、市内の学生も通う盛岡市内の専門学校や大学に協力をいただき、滝沢市のＰＲを行うとともに、学生と意見
交換をする機会を設けております。 その一つである
岩手県立大学とは、政策課題実習に係る協力に関する覚書を締結し、本市の職員が政策課題実習に参加しております。内容といたしましては、学生が滝沢市の抱える課題等について調査し、解決策を考える演習において、滝沢市の様々な現状等についての説明や、学生同士の議論等に参加をしております。また、この演習では、最後に学生が検討した内容について発表会を実施しております。
岩手県立大学の先生との話では、発表した内容を実現していくことができないかとの検討もしておりますが、発表内容のさらなるブラッシュアップをどうするか、実施主体をどうするかなど、様々な課題を先生との間で共有している状況であります。 また、若者を対象としてタキザワコレカラカイギを開催しており、そこでは様々な話題について参加した若者同士が情報を
交換し、地域の活性化などにつながるアイデア等について議論を行っております。タキザワコレカラカイギで議論されている内容は、本市への要望ではなく、自分たちが何をできるのかということがほとんどであり、本市としてはタキザワコレカラカイギで生まれた小さな芽とつながりが大きくなるように支援し、育てていくことが重要と考えております。 さらには、今年度
新型コロナウイルス感染症の関連で学生応援事業を行っており、学生を会計年度任用職員として採用しております。学生には、市役所内の様々な業務をお願いしておりますが、企画政策課では広報の写真撮影や記事作成、学生応援のための動画企画、編集、さらにはタキザワコレカラカイギの企画など、学生の目線での企画提案もお願いをしております。 定住を検討する要素としては、仕事や暮らしなどの要素が大きいと考えますが、学生に話を聞きますと夢を持ち、地元で活動している社会人とのつながりも大きな要素となると聞いております。今後におきましても若者同士のつながりなどを意識した場の創出に努めてまいります。 次に、温暖化対策についてのご質問にお答えします。まず、温室効果ガス排出量削減のため実行してきた内容についてでありますが、本市では滝沢市・第２次環境基本計画に基づいて、省エネルギーの啓発や促進、再生可能エネルギーの導入、森林の適正管理などに取り組み、市民や事業者の皆様にもご協力をいただきながら、温室効果ガスの排出削減に努めてまいりました。 今後も滝沢市総合計画に定めるまちづくりを基本として、地域レベルで行う環境に対する取組を継続し、環境負荷の少ないまちづくりを目指し、国の動向を見据えながら、脱炭素社会の実現に向けて施策を実施してまいります。 次に、カーボンオフセットの運用状況と評価についてでありますが、
滝沢市役所としてはカーボンオフセットに関する事業については実施しておりません。また、市内の企業等における状況は、実態を把握することが困難であり、不明であります。 次に、中心拠点を温室効果ガス排出削減のモデル地区とする考えがあるかについてでありますが、地球温暖化対策は省エネの取組などをはじめとして、日常的に本市の全域で行うことが非常に重要であると考えており、特別に中心拠点をモデル地区にして地球温暖化対策を推進することは現在のところ考えていないところであります。 次に、市内の有識者と懇談し、市が抱える様々な課題に対する意見
交換の場を増やしていく考えがあるのかについてでありますが、附属機関として設置している滝沢市環境審議会において、本市の環境に関する話題の意見を
交換させていただき、その解決に向けた取組を進めてまいります。また、市民の皆様のご意見等も踏まえながら、本市における身近な環境に関する課題も併せて把握してまいりたいと考えております。 次に、通訳者の養成についてのご質問にお答えします。まず、海外出身者、聴覚障害者への窓口対応状況についてでありますが、本市では来庁された全ての皆さんに対しおもてなしの気持ちで出迎え、丁寧な対応を心がけております。海外出身者が各種手続で来庁される場合は、サポートをする方がおられる場合が多く、各担当が窓口で対応をしております。また、今年の１月に障害がある方への対応要領を作成し、各課に通知して聴覚障害に限らず、障害を理由とする差別の解消を推進しているところであります。 次に、言語、手話通訳者を育てる制度を創設する考えについてでありますが、本市では市民が手話に取り組むきっかけとして障害福祉事業の中で平成27年度から手話奉仕員養成研修事業を実施しております。この事業は、聴覚障害者に関連する福祉制度等の理解を深めるとともに、日常の意思疎通を行うために必要な手話の単語と、その表現方法の習得を目的としております。手話奉仕員養成研修は、医療や介護従事者、行政関係者など、仕事を通じて聴覚障害者に接する機会がある人や、手話に興味を持ち、関心がある人が受講しており、これまでに本市の職員も５人受講しております。 次に、手話通訳者が活躍できる場の創出についてでありますが、岩手県知事の記者会見や様々な報道等、手話通訳者の方が同席される場面が見受けられます。また、社会福祉協議会が主催する昨年の福祉ボランティアまつりでは、式典の際に、本市の職員が手話通訳を務めた事例もあります。今後は、手話を学ぶ職員を少しずつでも増やしていき、その職員が来庁した聴覚障害者の相談や、各種手続に対応できるよう努めてまいります。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） それでは、何点か再質問させていただきます。 ちょっと順番どおりではなく、後ろのほうからやらさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。通訳者の方なのですけれども、通訳の方たちが当然外国の方にはついてこられると、そういった部分ではよろしいのかなと思うのですけれども、手話に関してなのですけれども、手話というのは第３の言語というのですか、そういった形で言われているみたいなのを一応新聞等で見たことがあるのですけれども、私の間違いかもしれませんが、耳の聞こえない方には大事な話。それで、今ご答弁いただいた中でも職員の方が５人ほどしっかり受講されているという形でございます。手話の通訳の資格といいますか、そういったものも国家試験があって、あとは国家試験ではなくてちょっと習ってやれるようなものとか、あとはサークル等で習うような、そういった形の大体３段階ぐらいに分けられているみたいなのですけれども、市として５人の方々というのは資格というか、国家資格、そういった形のものを受けられているのでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 今議員おっしゃられたとおり、３段階ございまして、まず国家試験の手話通訳士というもの、これが全国で2,000人とかという数少ない人数でございまして、あとは岩手県とかがやっています、これは資格とは言いませんが、手話通訳者というものがありまして、こちらが
滝沢市役所の職員１人ということで、それから次の一番下が手話奉仕員ということで、これが市長答弁にもありましたとおり、平成27年度から市民向けの講座というような形で、こちらが市の職員が４名受講しているということでございます。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） 今部長のほうから説明していただきました。国家試験になると、国家試験受講されている方たち、かなりハードルが高いというのは調べてみて驚きました。1,000人受けて本当に50人ぐらいしか受かっていないとかと、そのような数値なものですから、かなり難しいのだろうなと。そこまでは、実際に市としては望まないと思うのですけれども、大事なことですので、そういった職員の方たちというの、これからまた養成されていくべきではないかと思うのです。そういった部分に関して、今後また１人、２人と増やしていくお考えがあるのかどうなのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） まず、手話通訳者のほうでございますが、これもかなりレベルが高いといいますか、講座レベルではちょっと難しいということで、こちらの資格といいますか、手話通訳者を持っている方は大学の頃から手話に興味を持って、それで市役所に入ってから３年、４年から試験を受けて取ったということで、この職員を中心に手話通訳者の養成講座というところにも職員が興味を持って、その講座を受けるということでございます。それで、２年で１つの講座でございまして、入門編と基礎編ということで、大体１つ20人程度でやっているわけでございますが、残念ながら平成30年、令和元年というところにつきましてはちょっと応募者が少なかったものでございますから、開催することができなかったということになってございまして、この手話奉仕員養成講座、これを開催できるのであれば、興味を持った市の職員もそれを受講して、手話の聴覚障害者の方に対して複数の市役所の職員が対応できるような体制を取っていけたらいいなというふうには考えてございます。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） ちょっと下世話な話になるかもしれませんけれども、私も実際に様々な企業で勤めてきた経験がございます。その中で、やはり資格を持っていると資格手当とか、そういったものを出してくれるような会社もあったりするのです。そういった部分というのは、市役所ですから、そういう特別な手当みたいなのはもしかするとないかもしれませんけれども、そういったものも、餌で釣るわけではないのですけれども、そういった部分もちょっとあってもいいのではないかなと思うのです。そうすることによって、もう少し興味を持つ部分も出てくるのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 各職員が学生時代学んで、様々な資格を取得している職員はおります。その中で、取得している資格につきましては把握をしておりますが、それが国に準拠しておりますけれども、それが手当には結びついていないというのが実態でございます。その中で、職務上、必要な資格につきましては、これは公費負担におきましてその受験をするといった環境はつくっておりますので、職務上必要なものに関してはまた先ほど言った、逆にボランティアのことも含めながら、資格とか、そういった講習には受講できるような環境はつくってまいりたいと考えております。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） 先ほどのご答弁の中で、県知事なんかの様々な会見とか、そういった部分では手話通訳の方がついて対応している、その絵は見たことあります。当市において、市長の記者会見のときには、そのような手話通訳者を介して、例えば画像を配信するとか、そういったものというのはお考えございませんか。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 今毎月１度定例記者会見であったりとか、また今今般のコロナに対応するために臨時的に開いて記者会見を市長が行っております。その中で、現在はケーブルテレビにおいて映像といった形は収録いただきながら放送いただいておりますけれども、やはり今県とか国で行っているような形で、いわゆる地上波のテレビ局さんが放送するといった形には至っておりませんので、放送する形の中で、今であればユーチューブを使ったりとかといったことも可能だと思いますので、今後市が発信する、市長が発信することについて、手話通訳を入れながら発信することが必要だということであれば、その辺も含めながら検討してまいりたいと考えております。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） 部長がおっしゃったように、今発信媒体というのはユーチューブとスマホとかコンピューター関係、そちらのほうで見られるような形になっていますので、ぜひそういった部分で市長の記者会見も対応していただければ、そうすれば市のイメージアップのためにもつながるのではないかと思っております。 また、それと同じように、実際に我々のこの議会の中でもこの議場でのやり取り、その辺のところはユーチューブで見られます。ただ、聴覚障害を持たれている皆さんに関しては、見ても面白くも何ともないと。ただ、勝手に手を振り回して動いているみたいにしか見えないと思うのです。そういった部分での何か手話の通訳の方を上手に使えるような場所というか、私が最後に質問というか、最後の中で質問した活躍できる場をもう少し増やしてもいいのではないかと思うのですが、そうすることによって、我々実際当事者、議会としても改革の進み具合という部分にも合致しますし、市のイメージアップにもつながるのではないかと思うので、そういった部分での手話通訳者を介するということに関して、お考えをちょっと伺いたいと思います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 議会の中での手話通訳、あるいはそのほかの幅広く、そういう行事での手話通訳と、こういうことでありますけれども、議会につきましては議長さんと一緒にこれは相談をしなければいけないと、こういうことでございます。 それから、幅広い行事における手話通訳につきましては、やはりその広がり具合、あるいは主催する団体、当方が主催する場合もあるでしょうし、そういう必要性に応じながら、そこを考えながら、的確に判断してまいりたいなというふうに思っております。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） 実際今回は手話通訳という形で、そこに絞ってお話を伺ったのですけれども、問題なのは障害持たれている方たちも議場に来たいのだけれども、見られない、また市役所に来ていろいろ話をしたいのだけれども、なかなか来づらいとか、そういった部分もあったりするものですから、その辺のところで取りあえず手話通訳ということで今回取り上げてみました。 我々議会のほうの質問の中でも今まで平成12年ぐらいからしか私データ持っていなかったものですから、12年から延べ８人の議員がやはり手話についての質問をしていました。ですので、そういった部分、重きを置いた考え方でみんな対応していたのかなと思っています。ですので、そういったところを今後もうちょっと考えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 先ほど申し上げたとおりで、この議場につきましては、やっぱり議長さんと相談をせざるを得ないなというふうに思っております。 それから、今の質問にはありませんけれども、一般的なイベント等につきましては、それぞれの主催者、あるいは市が主催者の場合は必要に応じて的確に判断をしてまいりたいと考えております。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） それでは、スーパーシティーのほうにちょっと話を替えていきたいと思います。 まず、こういう提案をさせていただいたのは、遅きに失したかなという感じもするのです。今回国のほうでスーパーシティーに関しての手挙げ方式で、実際にそれを行うか行わないかということで手を挙げろというのがたしか今月の末が期日だったような気がするのです。それで、来年の２月か３月ぐらいに候補を決めるという形になっていたみたいなのですけれども、これから先というものはＩＴ化といいますか、デジタル化、そういったものは避けて通れないのではないかと思っていました。今回それこそ中心拠点ということでまちづくり、新たなまちづくりをされていくということなので、その部分でそういった部分にも重きを置いて構想を練っていただければいいのではないかと思ったので、今回質問させていただきました。 実際にスーパーシティーというのは、皆さんもテレビでご存じのとおり、日本の自動車会社最高峰の企業さんが富士の裾野市ですか、あそこのところに2,000人規模の町をつくるということで、その町がもう一帯全て無人の車が走って、エコの家電を使って、そして太陽光というか、自然エネルギーを使って一大、本当でかい町をつくろうということでやっていました。なおかつ医療から行政というか、市役所等、そちらのほうも全部コラボして一大デジタル化に進むという形をやっております。 滝沢もそこまでできればいいのですけれども、私の構想としては絶対そこまではできないだろうなというので、最低でも今問題になっている高齢者の方たちの医療関係とか、医療に係る足、そういった部分に関して、何かできないかなと思っているのです。そういった部分、学生さんたちを今それこそコレカラカイギとか、そういった部分で学生から様々な意見をいただいてやっているということです。その辺に関して、若い人たちの声を聞きながら、まちづくりというものをしっかり考えていかなければならないのではないか、若者が本当に住みたいというまちをつくっていかなければならないのではないかと思っているのですけれども、その辺はお考えの中に入っているとは思うのですけれども、具体的な話というのはないでしょうか。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齊藤都市整備部長。
◎都市整備部長（齊藤和博君） まず、中心拠点のところにつきましては、先ほど市長答弁したとおりの内容のビジョンを持ちまして現在進めております。それで、まずは都市整備部とすれば、市街化区域を目指してのところで今進めているところでございます。先ほど交通というお話がございましたが、いわゆるそれは公共交通のほうの考え方になろうかと思いますけれども、他の市町村においてはＡＩを活用したデマンドタクシー等の配車であるとか、そういうところで今実証実験をされている自治体もあるようでございます。 本市といたしましては、まずは今小需要交通というところで取組をさせてもらっております。また、その考え方については、県立大学のいわゆる交通政策の学部の生徒の皆様と、あと市も入りましていろいろと勉強、あるいはアイデアだったり、そういうところを頂戴しながら進めておりますので、その内容につきまして、引き続き県大とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） なかなか難しい話になっていると思います。本当に高齢者の方たちの足をいかに確保するかというのは、どこの自治体でもすごく苦労している話になると思うので、ぜひその辺のところを、当然利用される方たちの意見も聞きながら、また若い人たちの意見を取り入れながら、しっかり取り組んでいってもらえばいいなと思っております。 実際にスーパーシティーという形で、そのような形のものを進めている地域というのは、結構大学なんかがあるところが多いみたいなのです。結局産学官という形でしっかり取り組んでいると。様々な場を持って対話をしながら、また様々な
アンケートを取りながらやっているみたいなのですけれども、当然市のほうにも様々な審議会とか、そういったところで市長が市内の方たちからいろいろ意見を伺ったりする場というのは多々あると思うのです。ただ、それは、あくまでも何か課題があって、その課題のための審議会とか、何かの集まりという形でやっているものがほとんどではないかと思うのです。そういった部分で、市長、ちょっと堅苦しくて大変ではないかなと思うのです。むしろ何か月かに１遍、市内の有識者の皆さんを集めて、今回のこういうふうなまちづくりとか、あとは公共交通の問題とか、そういった部分に関して忌憚のない意見を聞くような場、そういったものを設けても面白いのではないかと思っているのです。例えば市長、あとは当然教育長、副市長も含めて、あとは部長たちが皆さん入られて、それで大体11名ぐらいです。そこに県大の学長というかな、それなりの先生と、あとは高校の先生というか校長先生とか、あと商工会の会長とか、あと消防署の署長さんとか、そういった本当に市内にある、ある程度ポイントになるような、銀行の支店長さんなんかも含めてもいいかもしれません。あるいは郵便局の局長さん含めてもいいと思います。そういった方たちで、何か月かに１遍食事会みたいなものをやって、堅苦しい形ではなくて、もう本当に自然な話合いをすれば、もっと面白い意見が取れると思うのですけれども、そういった部分というのは、市長、お考えになったことございませんか。 これは、岐阜県の可児市でたしか市長さんがそういったことをやっているのです。警察署長とか消防署長とか、みんな集めて、そして二月に１遍食事会やって、それでいろんな意見を聞くという、そのまちの様々な本当他愛もない話からいろんな意見が出てきて、それか課題だったというような部分も取り入れることができたよという話も聞いたことあるので、そういった部分というのは取り入れたらいかがかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） まさにそのとおりだというふうに思っております。市民が主役の市政を進めるに当たっては、何回も申し上げておりますけれども、市民の皆さん、いろいろなところにいるわけです。こういう団体におります、こういう業界におります、様々なもので市は形づくられておりますので、その一つ一つについてお話を伺えるのは一番よろしいわけなのですが、今は市政懇談会ということで地区ごとに回ってお話を伺っている。これは、もうテーマを設けない部分と、それから例えば産業振興条例とか、交通の関係であるとか、そういうようなテーマを設けながらお話を聞くというふうな催しもやっていますし、それから特定の団体からご要請があれば、私も行って、そこでいろいろお話を聞いております。様々な消防団長とか警察署長とか、そういうふうなことをそろえてというふうなお話でありますが、私の場合はできるだけ少ない人数で、できれば私１人で行って、いろいろお話を聞いて、ざっくばらんに意見
交換をすると、こういう手法を取っておりまして、コロナが蔓延してまいりましたので、今その懇談会、ちょっとストップしておりますが、地区についてはあと２件ぐらいでしょうか、あとそれから各団体につきましても大分手が挙がっておりまして、そういうのを消化しながら、様々な意見を聞いてそれを市政に生かしていきたいと、このように思っております。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） あまりここには力を入れたくなかったのですけれども、本当に地区を回って市政懇談会行われていると。頭が下がるぐらい本当にすばらしいことをやっていただいていると思います。当然地元の地域の方たちも、市長が来てくれたということで皆さん喜んでおられると思います。ただ、やはりそういった団体さんとか、その地区にしてみれば、その部分しか見えなくなってくるような感じがするのです。ところが、銀行の支店長なんかと話ししているときに、例えば商工会の会長さんなんかと話ししているのが漏れ伝わってくると、いや今回こういうふうな支援が国から出そうだねみたいな話がちょろっと聞こえてきたりすると、それをまた上手に使うことができるのではないかと、そういった感じでいろんな話が取り込めるから、そういった部分というのはいいのかなと私は思っていたものですから、今回話ししてみました。ただ、コロナの関係ですから、絶対今は無理だと思いますけれども、そういったものを今後ちょっと頭に入れておいてもらって、本当にざっくばらんな会合といいますか、そういった会をやっていただいたほうがかえって皆さん本当に胸襟開いた形で話ができるのではないかと思うので、お考えいただきたいと思います。 スーパーシティーのことを聞くのがもうなくなったので、気候変動に関して、カーボンオフセットという形の話を以前にも何度か質問させていただいたのですけれども、先ほどの答弁ではそういった部分は当市ではやっていないと。ということは、その辺のところに代わりになるというか、滝沢のカーボンオフセットに合致するような、そういった施策というものは今まで何か打たれてきたのでしょうか。それによって、実際に排出量削減につながったとか、そういったものというのは目に見えるようなものというのはあるのでしょうか。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齋藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君）
滝沢市役所の事業所としての二酸化炭素削減計画には取り組んでまいりましたし、一定の成果は上がったものと考えてございます。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） 実際に、だから市のほうではそうやってやってきているということではあります。ただ、やっぱり排出量を減らすため、我々もそうなのですけれども、車使っていますよね。そういった車に関しての部分というのは、今後の計画とか、そういった部分というのはあるのでしょうか。それこそ電気自動車にするとか、そういった部分で年に何台ずつ
交換していくとか、そういった部分というのは具体的なところというのはございますか。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齋藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（齋藤誠司君） まさにこれから取組が始まるものだと考えてございます。議員さんの一般質問の中で、別の質問の中でもお答えしたのですが、今般総理がカーボンニュートラル発表したことによって、実は今様々なプログラムが組まれ始めているようでございます。これは、例えば地方が何をしたらいいのか、何をすることによって、どれくらい二酸化炭素が減るのかというのは全て数値化をして、補助金が多分つくのだろうと思いますが、そういった形で全て二酸化炭素の排出をコントロールするという世の中を2030年から50年ぐらいまでにつくり上げるという表明なされましたので、私たち地方自治体としては、実はこれをやることによって幾ら減って、それが地球、大気に対してこのような影響を与えていますよというような指針がもう少し明確になると思いますので、それに従いまして適正な施策を打ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
日向清一君） これをもって16番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○議長（
日向清一君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 ３時０１分）...